トルコおよびUAEとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長　川野　浩一　4月4日、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出できるようにする原子力協力協定承認案が、衆議院本会議において賛成多数で可決、参議院に送られました。国際条約・協定は、衆議院決議が優先するため今国会での成立は確実です。　原水禁は、福島第一原発での重大事故を踏まえ、国内原発の廃炉と原発輸出からの撤退を訴えてとりくんできました。国民の多数が「脱原発」を訴えている中での原発輸出推進策は許すことはできません。　安倍首相は、事故を起こした福島第一原発は「アンダーコントロール」と主張していますが、溶融した

　 「第２９回４･９反核燃の日全国集会」が５日、青森県庁前の公園で開かれ、全国から１２００名が参加しました。１９８５年４月、当時の北村青森県知事が「核燃サイクル施設」の受け入れを表明して以来、毎年抗議行動が続けられており、今年で２９回目となります。翌日６日には、六ヶ所村の日本原燃正門前で抗議行動をおこなうなどして、再処理工場施設の稼働に反対するアピールをしました。 

経済産業大臣　茂木　敏充　様原子力規制委員会委員長　田中　俊一　様原子力発電所の再稼働に関する要請日々の真摯な行政への取り組みに対して敬意を表します。さて、原子力規制委員会は、現在、原発の再稼働に対する適合審査を行っています。特に川内原発の審査を優先して進めることを表明し、４月以降にその結果が報告されることとなっています。一方で国民世論の原発の再稼働への不安を６０％以上の人々（３月１５日・１６日朝日新聞調査）が感じています。また、原発のＵＰＺ地域にあたる３０キロ圏内の自治体も「再稼働を容認するのは、条件付きを含め約2割だけしかいないとう共同通信の調査結果も明らかになっています。原発の再稼働の適

在外被爆者の医療費を認めない長崎地裁判決に強く抗議する（声明）　原水爆禁止日本国民会議　議　　長　　川野　浩一　在韓被爆者の李相必さん、金和謙さん、李京子さんの3名が、被爆者が海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費の支給の申請を却下した長崎県の処分は違法として、その取り消しを求めた訴訟の判決が、3月25日長崎地裁で出されました。　判決は「在外被爆者には医療費の支給を認めない」として、在外被爆者の切なる訴えを却下しました。しかし、昨年10月の大阪地裁の判決では、『援護法の医療費支給の規定は在外被爆者にも適用される』との判断が示されています。大阪地裁の判決は、被爆者援護法の国家的

2014年3月31日 武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」閣議決定への抗議声明   フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）原水爆禁止日本国民会議　（原水禁）共同代表　福山　真劫川野　浩一  　安倍内閣は、これまで武器や関連技術の輸出を禁じてきた武器輸出三原則を廃止し、新たに「防衛装備移転三原則」を、4月1日の閣議で決定するとしている。武器輸出三原則は、1967年の佐藤栄作首相の国会答弁に端を発するが、それは、外国為替法、外国貿易法、輸出貿易管理令などによる当時の武器輸出の統制を追認したものである。1976年には、三木武

すでにほころび始めた再処理施設の使用計画 絵にかいた餅の「使用計画」　日本原燃は１月31日に、六ヶ所再処理工場の「再処理施設の使用計画」を原子力規制委員会に提出しました。2014～16年度の３年間でＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料用のプルトニウム製品16262kgとウラン製品843kgを作り出そうとしています。（表を参照）。　今年10月には再処理工場を完成させ、運転を開始すると日本原燃の社長は明言してきました。それに合わせて、今年下期には製品が製造されるように計画されています。製品はＭＯＸ燃料加工工場に出荷される予定ですが、３年間の払出量はゼロになっています。　現在、六ヶ

3月15日に東京･日比谷野外音楽堂で開かれた「フクシマを忘れない！さようなら原発3.15脱原発集会」とデモ行進の様子をビデオにまとめました。（9分50秒）

　2011年３月の東日本大震災･福島原発事故から３年。いまだに14万人以上の方々が困難な避難生活を強いられています。そして、震災による直接死を上回る震災関連死を生み出しています。その一方で、安倍政権は、原発再稼働、原発輸出を企て、原発推進の旗を振り続けています。脱原発世論を無視する安倍政権を許さず、ふたたび脱原発の声を、行動を広げていこうと、３月15日に東京･日比谷野外音楽堂に市民など5500人が集まり「フクシマを忘れない！さようなら原発3.15脱原発集会」が開かれました。   　 　コントグループ「真相の噂」による小泉純一郎元首相をパロディ化したコント

集会宣言　福島原発事故から３年が経過しました。この３年の月日は、福島県民のこうむった深い深い傷を、癒してくれたでしょうか。　事故の現場では、高濃度の放射能汚染水の漏洩が止まらず、汚染は地下に、そして一部は海へと、どんどん広がっています。事故はまさに現在も進行中なのです。この国家的非常事態は、東京電力任せではとうてい打開できません。政府が前面に出て、国の総力を挙げて対処することを求めます。　いま、避難している人の数はなお14万人にのぼり、県外避難者が５万人います。自主避難している住民も４万人以上。物質的・精神的に追い詰められている人が多くなっています。災害関連死は1,600人以上になり、ついに津