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核不拡散条約（NPT）再検討会議の閉幕に際しての談話原水爆禁止日本国民会議事務局長　藤本泰成　4月27日に開幕したNPT再検討会議は、合意文書を採択できずに1か月にわたった会議を5月22日に閉幕した。「合意に至らなかったことに失望している」との国連パン・ギムン事務総長の声明に、原水禁は全面的に同意する。中東非核地帯にむけた国際会議開催の期限に関して、米英およびカナダが合意しなかった。NPTに加盟しないイスラエルの核の脅威にさらされているアラブ諸国にとって、中東非核地帯化には強いこだわりがある。2010年の再検討会議合意文書の行動計画では、「国連事務総長および中東決議共同提案国（米英露）の召集に

高浜原発の再稼働を認めない仮処分決定に対する声明原水爆禁止日本国民会議議　長　川野　浩一　本日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、「関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜市）の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立て」に対して、申し立てを認める決定を下しました。原子力規制委員会は、今年２月に安全審査の「合格証」にあたる「審査書」を決定していますが、今回の仮処分の決定は、審査に「合格」した原発の再稼働を認めないとする画期的な司法判断といえます。これにより原発の運転は禁じられ、高浜原発は関西電力の異議申し立てなどによって、決定の取り消しや変更、仮処分の執行停止定が行われない限り再稼働はできな

長崎市長　田上　富久　様原水爆禁止日本国民会議　　 事務局長　藤本　泰成長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する   3月31日に開催された「第4回長崎市原子爆弾放射線影響研究会」の中で、静間清広島大大学院特任教授(放射線物理学)が作成した配布資料を事前にチェックし、専門家の科学的な見解を市の意向で一方的に削除させた問題に対して強く抗議する。   被爆地域を検討するために開かれている研究会で、その地域の拡大に関する最も重要な部分を削除することは、「資料をわかりやすくするためにやった」と説明しているが、意図的なものを感じざるを得ない。「従

　東京電力福島第１原発事故から４年、安倍政権が進める原発再稼働を許さず、脱原発社会を作ろうと、「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼びかけで、３月28日、東京･新宿区の新宿文化センターで、「フクシマを忘れない！さようなら原発大講演会」が開かれ、市民など1300人が参加しました。　開会あいさつで呼び掛け人の鎌田慧さん（ルポライター）は、「福島原発事故はまったく収束していない。しかし、政府は原発再稼働を進めようとしている」として、再稼働に反対し、原発をなくすまで闘う決意を呼び掛けました。　福島現地からの報告をいわき市議で、東京電力幹部らを業務上過失致死傷容疑で告訴した福島原発告訴団副団長の佐

3月28日に東京「新宿文化センター」で開かれた「フクシマを忘れない！さようなら原発大講演会」の様子をダイジェストにビデオでまとめました（9分40秒）

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「原発のない福島をめざそう！」。東日本大震災による福島第一原発事故から４年目を迎えた３月14日、福島市「あづま総合体育館」において「2015原発のない福島を！県民大集会」が開かれ、県内外から6500人が参加しました。県平和フォーラムや生協連、女性団体連絡会などさまざまな団体の代表が呼びかけ人となった実行委員会が主催し、事故の翌年から毎年３月に開催されています。　計画的避難地域に指定されている川俣町山木屋地区の皆さんの勇壮な「山木屋太鼓」の演奏や、震災をきっかけに結成されたグループ「ハッピーアイランド」の創作ダンスのアトラクションで幕開け。実行委員会を代表し、角田政志実行委員長（福島県平和フォー

被災61周年３・１ビキニデー全国集会アピール　ビキニ被災61周年を迎えた今年は、戦後70年、被爆70年そして原水禁結成50年の節目の年にあたります。あらためて私たちに、平和や戦後責任、核兵器の問題が厳しく問われています。　折しも今年4月には核拡散防止条約（NPT）再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれます。核兵器廃絶の国際的機運を高め、廃絶への行動を強く求める絶好の機会です。私たちは、核兵器保有国をはじめ国際社会に核兵器廃絶に向けた具体的行動を今すぐ起こすよう強く訴えます。　しかし核廃絶をめぐり極めて厳しい状況にあるのも事実です。世界には16000発超える核兵器が存在し、いつでも発射できる