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原水禁は3月1日、静岡市・静岡商工会議所静岡事務所会館ホールにて「被災70周年3.1ビキニ・デー全国集会」を開催し、全国から約180人が参加しました。 開会にあたって、藤本泰成・原水禁共同議長が主催者あいさつを行いました。ウクライナ・パレスチナをみれば「核抑止」が幻想であり、むしろ侵略戦争の推進力となっていることを指摘。核軍縮のプロセスの機能不全のなか、核兵器禁止条約(TPNW)への期待が高まっているいっぽうで、戦争被爆国日本が果たすべき役割から背を向けているとし、ビキニ被災70年の節目を迎えたいま、変わらないこの世界を変えるために原水禁としていっそう核廃絶にとりくんでい
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事(当時)が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」として位置づけ、抗議集会を行ってきました。 本年については4月6日、「青森県を核のゴミ捨て場にさせない!第39回4.9反核燃の日全国集会」として開催します。核燃料サイクル路線の破たんはすでに明らかです。現地・青森からともに声を上げ、原発政策の抜本的転換を実現しましょう。 また、同日、原水禁全国交流集会も開催します。原発立地の各地でのとりくみを共有し、意見交換を行う予定です。こちらへもぜひご参加ください。 チラシデータはこちら(表面)、(裏面) 第3
「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表に対する原水禁声明
原水禁は、2月13日付で以下の声明を発表しました。 「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表に対する原水禁声明 原子力発電環境整備機構(NUMO)は2月13日、北海道の寿都町と神恵内村において、原発の運転によって生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向けた、文献調査報告書の原案を公表した。2町村でのべ約1500の論文やデータを分析して調べた結果、活断層や活動の恐れのある火山など明らかな不適地は少ないと判断した。概要調査に進む候補地域として、神恵内村は村内の積丹岳から「15キロ以内の範囲を除いた範囲」を、寿都町は「町全域およびその沿岸海底下全域」を示した。NUMOは
1954年3月1日、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験によって、「第五福竜丸」をはじめとする日本の漁船が被爆しました。このことをきっかけに日本における原水爆禁止運動が大きく拡がりました。私たちはこの被害の実相を継承し、核廃絶の決意を確認するため、毎年3月1日に静岡での集会を行ってきました。 被災から70年という節目となる本年についても、下記の通り現地集会を開催しますので、ご案内します。また、集会終了後にはyoutubeにて動画配信する予定です。 →チラシデータはこちら( PDF ) 被災70周年3.1ビキニ・デー全国集会 日時:3月1日(金)18時~20時 場所:静
【ミライノウミプロジェクト】「ALPS処理水」の海洋放出を直ちに停止することを求める署名へのご協力をお願いします
多くの反対があるにも関わらず、日本政府・東京電力によって「ALPS処理水」の海洋放出が強行され続けています。これは、他の原発で流されているトリチウム水とは違い、「燃料デブリ」に触れた水であることを、ほとんどのメディアは報じていません。私たちは安易な「海洋放出」を、長期にわたって続けることを看過することはできません。 原水禁も参加する「ミライノウミプロジェクト」が中心となって呼びかけている、「『ALPS処理水』の海洋放出を直ちに停止することを求める署名」にご協力をお願いします。 「ALPS処理水」の海洋放出を直ちに停止することを求める署名 要請先:内閣総理大臣 要請事項:「ALPS処
2011年3月11日の東日本大震災、そして福島第一原発事故の発生から13年めを迎えようとしています。3月16日、福島市・「パルセいいざか」で、「2024原発のない福島を!県民大集会」が開催されますので、ご紹介します。 地元福島の願いは被害への補償と生活再建への支援、一人ひとりの安全・安心への保障、そして速やかな原発廃炉ですが、いずれも不十分なままです。そのいっぽうで政府はあの甚大な被害がなかったかのように、原子力利用政策へと急速に回帰しています。また、昨年から続く放射能汚染水(「ALPS処理水」)の海洋放出強行は、「関係者の理解なしには処分しない」という地元との約束を踏みにじるもので、け