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核なき世界を日本から! 「核兵器をなくす日本キャンペーン」発足記念4.20シンポジウムのご紹介
原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が中心となって準備をすすめてきた、核兵器のない世界をめざし、日本が2030年までには核兵器禁止条約に加わることを求めるキャンペーン「核兵器をなくす日本キャンペーン」が4月1日、発足しました。 4月20日、記念シンポジウムが行われますので、ご紹介します。 私たちは今、核兵器のない世界への岐路に立っています。 2010年に発足した核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器のない世界を目指し、イベントの開催や政府・議員との対話を重ねてきました。しかし、核保有国による核の威嚇や東アジアの緊張関係の高まりなど、世界情勢が不安定化するなか、核兵器廃絶を
3月23日「Stop!女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」が開催されました(5/16 FW動画追加)
3月23日、全国各地から1000人が集まり、「Stop!女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」が開催されました。 集会の様子については、共催団体であるさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトに掲載がありますので、そちらをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2024/04/20240323onagawa_report/ 集会アピール(PDF) また、本集会には「東北電力は女川原発2号機の再稼働を中止せよ!」を合言葉に、集会への賛同を広く呼びかけ、全国238団体から賛同をいただきました。 3.23集会への協賛団体(P
3月16日~20日、「フクシマ連帯キャラバン」行動にとりくみました。
2024年の3月11日で東日本大震災・福島第一原発事故から13年目を迎えます。平和フォーラムに加盟する組合組織などは、青年部を中心に2014年から新型コロナウイルス感染症の影響により3年間の中止を余儀なくされましたが、合計7回にわたり「フクシマ連帯キャラバン」行動を実施し、福島県内の被災地や原発関連施設のフィールドワーク、被災者との交流、脱原発と被災者支援への自治体要請、東京電力への要請などにとりくんできました。 3月16日の「原発のない福島を!県民大集会」と20日の「さようなら原発全国集会」にあわせて、今年も「2024フクシマ連帯キャラバン」にとりくみました。 集会への参加、
2月29日、石川県平和運動センターなどと共同で、志賀原発の廃炉を求め、政府や経済産業省、原子力規制委員会への要請行動を行いました。 今年1月1日に発生した震度7の能登半島地震によって、家屋の倒壊、道路の寸断などによって避難が困難となる実態が明らかになり、原発事故などが重なる複合災害への対応を考えると原発の再稼働は許されないと訴えました。 また、北陸電力は、志賀原発の被災状況を小出しにしており、情報の全面公開と視察等を受け入れるよう要請しました。 志賀原発2号機は、2025年度中の再稼働を目指していますが、複数の断層が集中する能登半島で、避難や復旧が容易でないことが
原水禁は3月1日、静岡市・静岡商工会議所静岡事務所会館ホールにて「被災70周年3.1ビキニ・デー全国集会」を開催し、全国から約180人が参加しました。 開会にあたって、藤本泰成・原水禁共同議長が主催者あいさつを行いました。ウクライナ・パレスチナをみれば「核抑止」が幻想であり、むしろ侵略戦争の推進力となっていることを指摘。核軍縮のプロセスの機能不全のなか、核兵器禁止条約(TPNW)への期待が高まっているいっぽうで、戦争被爆国日本が果たすべき役割から背を向けているとし、ビキニ被災70年の節目を迎えたいま、変わらないこの世界を変えるために原水禁としていっそう核廃絶にとりくんでい
1985年4月9日、北村正哉・青森県知事(当時)が核燃料サイクル施設の受け入れを決定したことから、この日を「反核燃の日」として位置づけ、抗議集会を行ってきました。 本年については4月6日、「青森県を核のゴミ捨て場にさせない!第39回4.9反核燃の日全国集会」として開催します。核燃料サイクル路線の破たんはすでに明らかです。現地・青森からともに声を上げ、原発政策の抜本的転換を実現しましょう。 また、同日、原水禁全国交流集会も開催します。原発立地の各地でのとりくみを共有し、意見交換を行う予定です。こちらへもぜひご参加ください。 チラシデータはこちら(表面)、(裏面) 第3
「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表に対する原水禁声明
原水禁は、2月13日付で以下の声明を発表しました。 「核のごみ」最終処分場文献調査報告書の原案公表に対する原水禁声明 原子力発電環境整備機構(NUMO)は2月13日、北海道の寿都町と神恵内村において、原発の運転によって生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向けた、文献調査報告書の原案を公表した。2町村でのべ約1500の論文やデータを分析して調べた結果、活断層や活動の恐れのある火山など明らかな不適地は少ないと判断した。概要調査に進む候補地域として、神恵内村は村内の積丹岳から「15キロ以内の範囲を除いた範囲」を、寿都町は「町全域およびその沿岸海底下全域」を示した。NUMOは