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原水禁世界大会・福島大会から東京電力に対する申し入れ文

東京電力株式会社 社長 小早川 智明 様 被爆72周年原水爆禁止世界大会実行委員会 実行委員長 川野 浩一 申し入れ  2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故は、暮らしと文化、そして夢までも奪い去り、世代を超えた健康影響に対する不安を与えました。こうした事態を招いた責任は厳しく問われなければなりません。事故から6年半が過ぎようとしていますが、事故の収束はいまだ先が見えない状況にあります。先日、ロボットを投入して、3号機の一部デブリの画像撮影に成功したことが発表されましたが。それで炉内の全体像がつかめた訳でもなく、高線量の中にある燃料デブリの取り出しにはさらに大きな困難

被爆72周年原水爆禁止世界大会・福島大会開かれる

今年も原水爆禁止世界大会が福島から始まりました。2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故から6年が過ぎましたが、廃炉作業の目途も立たず、いまだ8万人近くの人々が避難生活を余儀なくされています。さらに補償や健康、地域社会の復興など様々な課題が山積しています。福島大会は、そうした現状を明らかにし、脱原発への課題を検討しました。 7月29日、福島市の「県教育会館」に、県内や東北各県をはじめ、全国から720人が参加。主催者挨拶に立った大会副実行委員長の西尾漠さん(原子力資料情報室共同代表)は「安倍政権は原発事故など無かったかのように再稼働を全国区で進めている。しかし、福島の現

被爆72周年原水爆禁止世界大会・福島大会「フクシマアピール」

 フクシマアピール  東電福島原発の過酷事故から6年4か月が過ぎました。福島第一原発では収束作業が続けられていますが、課題は山積し、廃炉作業についても困難を極めています。今もロボットを投入して格納容器内の燃料デブリの状況調査が行われていますが、今年2月に行われた1・2号機の調査では、ロボットも動かなくなるほどの高線量で、状況は明らかになりませんでした。また、汚染水対策の凍土遮水壁も、十分に凍らない部分と、凍りすぎて地盤が膨張する部分が出るなど、様々な問題が出ています。さらにトリチウム汚染水の「海洋放出」が浮上し、漁業関係者を中心に抗議の声が上がっています。 一旦ばらまかれた放射性物質の完全

核兵器禁止条約の採択を受けての声明

 核兵器禁止条約の採択を受けての声明             2017年7月10日             原水爆禁止日本国民会議             議  長 川野浩一事務局長 藤本泰成 国連本部で開催された核兵器禁止条約の交渉会議で7月7日、122ヵ国の圧倒的な賛成により核兵器禁止条約が採択されました。国連の場でこの条約が出来るまで70年以上の時間がかかったという事実が、核廃絶の難しさを現しています。9月20日から署名が開始されれば、発効基準が50ヵ国の参加なので間もなく、核兵器時代を終わらせるための原則、約束、仕組みをこの条約が提供することになります。 ここに至るまでの、声

被爆72周年原水爆禁止世界大会・福島大会について

東日本大震災・福島原発事故から6年が過ぎましたが、原発の廃炉作業の目途も立たず、いまだ8万人近くの人々が避難生活を余儀なくされています。さらに補償や健康、地域社会の復興など様々な課題が山積しています。今大会では、それならの現状を明らかにし、フクシマとの連帯を考えます。 今年は、全体集会と3つの課題に分けた分科会を行います(デモ行進はありません)。翌日には、フィールドワークも用意してありますので、ぜひこの機会に被災地の現状を見てください。 Ⅰ.福島大会  1.時  間 : 7月29日(土) 13:00~17:00  2.場  所 : 福島県教育会館 大ホール  (駐車場なし)

被爆72周年原水爆禁止世界大会 大会ポスター

  今年の大会ポスターは、背景が黒と白の2種類になります。 ポスター72大会.pdf  

日印原子力協定国会承認に対する抗議声明

 日印原子力協定国会承認に対する抗議声明              原水爆禁止日本国民会議             議長 川野浩一  核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核兵器開発を続けるインドに対する日印原子力協定の承認案が本日6月7日、参議院本会議で可決され、5月16日の衆院本会議でも可決されていることから、国会で承認されたことになった。被爆国の国是とも言うべき核兵器廃絶を訴えてきた外交の基本を踏みにじるもので、原水禁は、核不拡散および 安全なエネルギー政策をもとめる観点から、強く抗議する。 G7サミットで北朝鮮の核兵器について世界の脅威であると強調した安倍首相

高浜原発3号機の再稼働に強く抗議する(声明)

高浜原発3号機の再稼働に強く抗議する(声明) 原水爆禁止日本国民会議議  長 川野 浩一 6月6日の関西電力・高浜原発 3号機の再稼働強行に強く抗議する。 福島原発事故以降、各種の世論調査でも市民の圧倒的多数が原発の再稼働に反対や不安を抱えていることが明らかになっている。特に原発周辺で生活を余儀なくされる市民にはその思いが強くある。自治体の多くも同じ思いを持っている。にもかかわらず、十分な説明もないまま、関西電力は、先月17日の4号機再稼働に続き、3号機の再稼働を強行した。営利を優先した再稼働は、市民生活の安全・安心をないがしろにするもので許されない。 高浜3号機は、4号機と同様、プ