新着情報

日米原子力協定の自動延長にともなう原水禁事務局長見解

   1988年に発効した日米原子力協定は、2018年7月16日に30年の期限を迎え、自動延長された。88年当時、日本では33基の原発が稼働していた。その後、2011年の福島原発事故までに54基が稼働し、3基が廃炉、3基が建設中だった。しかし、福島原発事故以降、15基の廃炉が決定し、新規制基準に対応して再稼働している原発は5原発8基にとどまっている。原子力発電をめぐる状況は大きく変化した。 一方で、原子力開発の初期段階から、使用済み核燃料の再処理によって生み出すプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画の確立のために研究開発が進められてきた。88年段階で、すでに高速増殖炉実験

原水爆禁止世界大会記念販売物のご案内

被爆73周年原水爆禁止世界大会 大会記念販売物のご案内  例年、原水禁大会のポスターデザインをグラフィックデザイナーのU.G.サトーさんにお願いをしています。本年も「核廃絶」への強いメッセージをもつインパクトのあるデザインのポスターが完成致しました。大会に参加された方の記念にもなるように、そのポスターデザインをマグネット、Tシャツにして、原水禁大会に合わせて販売を行っています。  大会記念販売物のご案内 2018.pdf 1.Tシャツ デザインはポスターデザインを一部変更したものを使用しています。鮮やかなフロントプリント、厚手のしっかりした生地は、普段着としても着用していただけま

【子ども関連企画】「子どものひろば」のご案内

【子ども関連企画】「子どものひろば」のご案内 日時:8月5日(日)8:00~16:30 場所:広島市内(平和公園内、原爆ドーム周辺) 内容:被爆地広島だからこそ伝えられること、フィールドワークを通して、肌で学ぶことができます。    今の世代の子どもたちが、被爆者の話を聞くことができる最後の世代と言われています。「子どものひろば」では、普段経験することができない生の平和学習ができる貴重な機会を設けています。 8月5日の午前8時から平和公園原爆供養塔前に、全国から子ども派遣団が集まり、慰霊祭、慰霊碑めぐり、被爆電車またはメルパルク広島で、被爆証言を聞きます。 午

非核・平和行進2018

「非核・平和行進2018」の実施 ○名  称: 核も戦争もない平和な21世紀に! 非核・平和行進 -子どもたちに核のない未来を!- ○主  催: 被爆73周年原水爆禁止世界大会実行委員会 ○コ ー ス: 日本海コース (北海道~青森~東北~北信越~関西~山陽~山口~広島) 太平洋コース (北海道~青森~東北~関東~東海~関西~山陽~広島) 四国(四国~香川~岡山で太平洋コースに合流) 九州(沖縄~独自日程) 北海道(青森~独自日程) ○関連事項: 以下のものを実行委員会で用意します。 1)横断幕・のぼり旗 横断幕1本とのぼり旗を8本、9セット(各ブ

被爆73周年原水爆禁止世界大会 スローガン

大会スローガンについて (1)メイン・スローガン 核も戦争もない平和な21世紀に! くり返すな核被害!  めざそう核兵器廃絶と脱原発社会!   (2)サブ・スローガン ①子どもたちに核のない未来を! ②原発事故被害者の切り捨ては許さない! 安心して暮らせる福島を取り戻そう! ③許すな!再稼働 止めよう!核燃料サイクル めざそう!脱原発社会 ④STOP!原子力推進政策 増やそう!持続可能なエネルギー ⑤辺野古に基地をつくらせるな! めざそう基地のない日本 ⑥非核三原則の法制化を! 東北アジアに平和と非核地帯を! ⑦核兵器禁止条約を批准し、早期

被爆73周年原水禁世界大会 ポスターデザイン

本年のポスターも、世界的に有名なデザイナーのU.G Satoさんのデザインのものとなっています。 被爆73周年_20180601OL.pdf

6月28日「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」を開催

今年の3月、野党4党(立憲民主・共産・社民・自由)で国会に共同提出した「原発ゼロ基本法案」の成立をめざす市民の集いが、6月28日、東京・中野ゼロホールで開催されました。この集いは、「さようなら原発1000万人アクション」と「原発をなくす全国連絡会」が共催、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が協賛し、750人が参加しました。 集会は、まず、主催者を代表して鎌田慧さん(ルポライター・さようなら原発市民アクションの呼びかけ人)が挨拶。「大衆運動と国会とが連携し原発ゼロ法案の意義を宣伝していき、一日でも早く原発からの脱却を実現しよう!」と訴えました。 講演

被爆73周年原水爆禁止世界大会 日程表

広島大会日程表(2018年7月17日現在) 長崎大会日程表 (2018年7月23日現在)

東京電力の福島県内全ての原発の廃炉決定に対する声明

 東京電力の福島県内全ての原発の廃炉決定に対する声明原水爆禁止日本国民会議(原水禁)議長  川野 浩一 東京電力の小早川智明社長は、6月14日、内堀雅雄福島県知事に対して、東京電力福島第二原子力発電所の4基全てを廃炉にすることで、検討に入ったことを表明しました。これにより、福島県内の10基の原発がすべて廃炉になることとなります。福島第二原発の「廃炉」決断に7年も要したことは、遅きに失しその責任は大きいと言わざるを得ません。   福島県民は、2011年3月11日の福島第一原発事故以来、「原発のない福島を!県民集会」を毎年3月に開催し、福島第一原発の廃炉のみならず、第二原発の廃