アフガン駐留米軍を中心とする約１万5000人が、タリバンの南部拠点とされるヘルマンド州マルジャ地区に大規模軍事作戦を展開したと米主要メディアが報じた。

岡田外相が韓国の李明博大統領、柳明桓外交通商相とソウルでそれぞれ会談し、日韓併合100年を受けて未来志向の関係強化を確認。柳外交通商相との共同記者会見で岡田外相が併合について「民族の誇りを傷つけた」と表明した。

政府の総合エネルギー調査会・もんじゅ安全性確認検討会が、「もんじゅ運転再開への安全確保体制がみたされている」とした経済産業省原子力安全・保安院の提出の総合評価を了承した。

「韓国併合１００年、東アジア共同体に向けた課題」をテーマに、ジャーナリストの莫邦富さんと高麗博物館名誉館長の宋富子さんが講演した。》詳報

小林圭二さんの講演「『もんじゅ』を運転する事に何の意味があるのか」

　２月１日、経済産業省は、原発のプルサーマル発電に同意した自治体に最大30億円の交付金を支払う新制度を設けました。　この制度の導入により、これまでプルサーマルに難色を示していた自治体を懐柔させるために、多額の交付金という「あめ玉」をもって同意を迫ろうとするものです。　今年の７月までに同意すると30億円、来年３月までで25億円、１年遅れるごとに１億円が減額されるという制度で、まさに「金で同意を取りつける」もので、地元の意思や自立的発展を歪めるものです。　このような交付金という振興策は、すでに沖縄の名護市長選挙における普天間移設反対派の勝利でも明らかなように、政府の「あめ玉」は地元の発展に、もはや

国連の潘基文事務総長の特使一行が北朝鮮を訪問し、６カ国協議への無条件復帰を促すが、北朝鮮側は国連安保理による経済制裁の解除を求め、話し合いは前進しなかった。（～12日）

イラン政府が中部ナタンズの核施設で、テヘランのがん治療用アイソトープ製造原子炉で使用する濃縮度20％のウランを製造する作業を開始した。