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5月10日、上関原発建設中止を求める全国署名の第二次提出と経済産業省との交渉が参議院議員会館で行われました。今回の第二次集約分として238,875筆を提出し、昨年10月2日の第一次提出分612,613筆と合わせてこれで851,488筆となりました。 署名提出後、経済産業省の資源エネルギー庁や原子力安全保安院の各担当と協議をしました。その中で、この間、中国電力の強引な事前工事の推進に、祝島の島民をはじめ市民の阻止行動を「危険な行為」と一方的に国は現場を見ずに断定し、中電側の言い分を鵜呑みにする発言を繰り返しました。それに対して地元参加者から本当の実態を見るようにと釘をさされました。また国は、住
5月2日、世界各国から核兵器廃絶を訴える市民が1万人以上結集しニューヨーク市内をパレードした後、国連本部前でNPT再検討会議議長のカバクチュランさん(フィリピン)に原水禁・連合・核禁会議の三団体が取り組んだ核兵器廃絶1000万署名で集めた日本国内分の6,660,569筆を直接手渡しました。(写真)。この署名は昨年5月から取り組まれ、今年4月16日には、首相官邸で鳩山由紀夫首相に直接手渡し、日本が核兵器廃絶へのリーダーシップをとるよう強く要請したところです。それに続き三団体として国連への提出・要請となりました。提出には、原水禁から川野浩一議長、連合からは古賀伸明会長が立ち会い、議長に経過の報告
原水禁派遣団は、5月3日の開会以降、ニューヨークに於いて以下の取り組みを行いました。 5月3日午前中は、国連本会議を傍聴し、潘基文(バンギムン)国連事務総長や天野之弥国際原子力機関(IAEA)事務局長などの冒頭の演説を傍聴しました。午後には、原水禁、連合、核禁会議の3団体の代表(原水禁からは川野浩一議長、藤本泰成事務局長、井上年弘事務局次長が出席)が、福山哲郎外務副大臣、須田明夫国連軍縮大使との面談と要請を行いました。特に、今回のNPT再検討会議で核軍縮への具体的な取り組みを、日本が積極的にリーダーシップを発揮し世界をリードするよう要請しました。さらに日本の姿勢を見せるためにも鳩山由紀夫首相
※5月3日に開幕した核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて、原水禁は6日までの日程で、25人の派遣団を開催地のニューヨーク(NY)へ送りました。以下、派遣団メンバーからの現地リポートです。 日本で聞いていた情報では、「ニューヨーク(NY)は寒い」ということでしたが、2日のNYは、最高気温29度。しかも、遮るもののない晴天。私たち原水禁の派遣団25人は、総会入場のために必要なパス(ID)を発効、取得するために、朝8時30分から11時まで炎天下に並び、その後ピースアクションなどが主催する集会とパレードに参加しました。 タイムズスクエアを中心に7th Av(7番街)に、アメリカのバーモント州か