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被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動の一環として、民主党の国会議員多数が参加した学習会が５月12日、参議院議員会館で開かれました。「被爆体験者」とは、被爆者でありながら行政が差別的あつかいをするために作られた言葉です。被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動 犬塚直史、大河原雅子、岡崎トミ子参議院議員、郡和子衆議員議員をはじめ、８名の議員の他、多くの議員秘書の参加を得て、長崎からの35名の被爆体験者訴訟原告団からの要請や、被爆体験者裁判を支援する会の代表でもある川野浩一原水禁議長からも一刻も早い政令是正を求める訴え、龍田紘一郎弁護士からは、政令を是正しなければならない現状など現在の法システムの説明が
５月10日、上関原発建設中止を求める全国署名の第二次提出と経済産業省との交渉が参議院議員会館で行われました。今回の第二次集約分として238,875筆を提出し、昨年10月２日の第一次提出分612,613筆と合わせてこれで851,488筆となりました。 署名提出後、経済産業省の資源エネルギー庁や原子力安全保安院の各担当と協議をしました。その中で、この間、中国電力の強引な事前工事の推進に、祝島の島民をはじめ市民の阻止行動を「危険な行為」と一方的に国は現場を見ずに断定し、中電側の言い分を鵜呑みにする発言を繰り返しました。それに対して地元参加者から本当の実態を見るようにと釘をさされました。また国は、住