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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー大臣会合が福井市で６月19日～20日にかけて開催されている。会議では、エネルギー安全保障に向けた石油備蓄体制の問題や地球温暖化対策として二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギー源の拡充などを主要なテーマとして議論することとなっている。その中でも地球温暖化対策として発電時にCO2を出さないとして原子力発電の積極的活用が語られるという。高速増殖炉「もんじゅ」を擁し、全国一の原発集中県である福井県での開催は「地球温暖化対策の切り札としての原発」を大きくアピールし、日本の技術力の宣伝にも一役買おうとしている。そこには原発輸出の機会を狙っていることも見え
APECエネルギー大臣会合に対するNNAF（ノー・ニュークス・アジア・フォーラム）共同声明 APEC（アジア・太平洋経済協力）エネルギー大臣会合が、6月18日～20日に、日本の福井県で開催される。20カ国のエネルギー担当大臣・政府関係者が参加する。開催国日本のリーダーシップのもとに、「原発は地球温暖化防止に大いに役立つ」とアピールされる可能性が高い。水面下では原発の売り込みも行われるだろう。だとしたら、それが福井県で行われるというのは、「最高の皮肉」と言わざるをえない。 福井県には14基の原発があるが、重大な事故を何度も起こしてきた。1991年の美浜2号機蒸気発生器細管ギロチン破断事故、199
警察の過剰なまでの厳戒態勢の中、６月19日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー担当大臣会合が福井市内で開かれました。20ヵ国のエネルギー担当大臣が、日本一原発が集中する福井に結集し、省エネルギー政策や地球温暖化対策について話し合われました。会議のまとめとしての「エネルギー安全保障にむけた低炭素化対策に関する福井宣言」（福井宣言）【※ＰＤＦファイル】では、エネルギー源の多様化と二酸化炭素（CO2）の排出削減に向けて、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進をうたいつつも、日本政府の肝いりで「新規の原発建設の促進」を明記しました。 厳戒態勢が敷かれた福井市内 このよう