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韓国の市民団体・参与連帯が国家保安法嫌疑による捜査など不当な弾圧を受けることを憂慮する
韓国の市民運動団体、参与連帯が6月11日に国連安保理に、哨戒艦「天安」沈没事件の軍民合同調査団報告書にいくつかの問題点と疑問点が有るとする文書(The PSPD's Stance on the Naval Vessel Cheonan Sinking)を送ったことで、「国家保安法」嫌疑の捜査をうけるなど、不当な弾圧にさらされています。(参考: STOP Oppression & Prosecutors' Investigation on PSPD) 参与連帯の指摘した疑問点は、 魚雷による水柱はあがったのか? 生存者や犠牲者に魚雷爆発による重傷が見当たらないのは? 事故当初からのTO