新着情報

「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」開催

「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」開催  11月16日、水戸市の駿優教育会館で、「STOP!東海第二原発の再稼働 いばらき大集会」が開催され、地元茨城を中心に関東各地から約700人が結集しました。集会は五十嵐立青・つくば市長をはじめ県内各地の首長や生協、農協、県畜産協同組合連合会、元日本医師会会長、筑波大学・茨城大学の教授など、県内の団体、有識者など幅広い呼びかけのもと、県民集会として開催されました。  主催者を代表して相沢一正さん(脱原発東海塾)から、東電など各電力会社会からの資金支援がないと会社の経営が成り立たないなど経営破たんの現状が報告され、さらに東

10/23 高校生平和大使の活動報告およびノーベル平和賞報告会

 高校生平和大使の活動報告およびノーベル平和賞報告会   10月23日、参議院議員会館にて、高校生平和大使の活動報告集会が行われました。高校生平和大使の2019年ノーベル平和賞ノミネートにご推薦いただいた国会議員向けの活動報告会でしたが、報道陣の取材もあり、注目の高さがうかがえました。  推薦人を代表して、近藤昭一衆議院議員の挨拶から始まり、高校生平和大使派遣委員会共同代表を代表して、平野伸人さんが「これまで平和大使は300人以上、署名活動に参加した高校生は3000人以上」と今日までの経過とともに、ジュネーブ現地の反応の変化を報告しました。  

幌延深地層研センターの研究期間延長問題で日本原子力研究開発機構へ申し入れ

 幌延深地層研センターの研究期間延長問題で日本原子力研究開発機構へ申し入れ  10月18日、幌延にある日本原子力開発機構の深地層処分研究所の研究延期問題で、地元北海道平和運動フォーラムと原水禁、原子力資料情報室は、計画の白紙撤回を求めた申し入れ・交渉を行いました。機構側からは核燃料・バックエンド研究開発部門副部門長の清水和彦さんら4名が出席し対応しました。 申し入れ書の手交後の交渉では、機構側は当初研究開発を「20年程度」とし、2001年からはじまった研究は、2021年ごろ終了する予定であったものを2028年度末までに延長することの理由を説明しました。

「関電に原発を動かす資格なし!原発マネー徹底追及!市民緊急行動」

 「関電に原発を動かす資格なし!原発マネー徹底追及!市民緊急行動」 「さようなら原発1000万人アクション」(さようなら原発)、「原発をなくす全国連絡会」(全国連)、「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」(原自連)の三者の主催、「原子力市民委員会」協力で、10月15日に行われました。午後4時30分から院内集会、午後6時30分から議員会館前集会を実施し、各100名が参加しました。  「原自連」の河合弘之弁護士が、刑事告発して、この誰もがびっくりする原発を巡る腐敗構造を明らかにするべきであり、それを進めていくという発言をしました。鎌田聡さんが、企業が金をもらうというおかしな事態の真

9/29 JCO臨界事故20周年集会

2019年9月29日 JCO臨界事故20周年集会   1999年9月30日に核燃料加工工場JCO(茨城県東海村)で起きた臨界事故から20年が経ちました。大量の中性子を浴びた3人の労働者のうち2人が亡くなり、600人を超す労働者や周辺住民などが被曝した当時国内最大の原子力事故でした。原子力推進側は、原子力に絶対「安全」など存在しないという教訓を学ばず、「安全神話」になお固執し続けたことが、結果として福島原発事故にもつながっていったと思います。私たちはJCO臨界事故を「忘れない!」として毎年集会を開催し、今年は9月29日、東海村で「JCO臨界事故20周年集会―JCO臨界事故を忘

関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、全原発での厳密な調査を要求する(声明)

関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、 全原発での厳密な調査を要求する(声明)   関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら20人が2011年~2018年の7年間で3億2千万円にも上る多額の金品を、関電の原子力発電所が4基立地する高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことが明らかになった。原発工事の関連会社が資金を提供していたという。関電は、発電量の6割近くを原子力発電に頼っていた。2011年3月の福島第一原発事故以降原発を稼働できない中にあって、電気料金を値上げして市民負担を強いる一方で、このような不当な利益を得ていたことは、市民感覚としても許すことは

関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、全原発での厳密な調査を要求する(声明)

 関電幹部らの原発に関連した金品授受に抗議し、            全原発での厳密な調査を要求する(声明)    関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら20人が2011年~2018年の7年間で3億2千万円にも上る多額の金品を、関電の原子力発電所が4基立地する高浜町の森山栄治元助役(故人)から受け取っていたことが明らかになった。原発工事の関連会社が資金を提供していたという。関電は、発電量の6割近くを原子力発電に頼っていた。2011年3月の福島第一原発事故以降原発を稼働できない中にあって、電気料金を値上げして市民負担を強いる一方で、このような不当な利益を得ていたことは、市

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント を開催

 「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント  【核なき世界へ向けて -それって他人事?自分事?-】を開催しました     9月23日、原水禁も参加する「核廃絶NGO連絡会」が主催する『核なき世界に向けて-それって他人事?自分事?』が開催されました。このイベントは、国連広報センターの協力を得て「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を記念して行われました。 一部では「核なき世界へ向けての取り組み」として、活動報告のほか、プリンストン大学の研究センターで作成された映像などを使い、現在の戦力による核兵器が使用されたときの恐怖を伝えました。 二部では、

東京電力旧経営陣に対する東京地裁「無罪判決」に強く抗議する(声明)

 昨日(9月19日)東京地方裁判所(永渕健一裁判長)は、2011年3月11日の福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の3被告に対して、無罪を言い渡した。私たちはこの不当な判決に対し、心の底から怒り、強く抗議する。福島第一原発事故は、避難時において多くの人々を死においやり、放射性物質による広範囲の汚染によって住環境を奪い、人々の安寧な生活を破壊した。未だ故郷に帰還できない人々がいる。汚染水はたまり続け、事故収束の目処は全く立っていない。この未曾有の被害に対して、判決は責任の所在を全く曖昧にした。裁判官は、福島原発事故の実相に全く触れていない。被害者無視の判決