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12月23日、「核兵器廃絶1000万署名」を日本国政府に提出

2020年12月25日

12月23日、2019年8月より原水禁、連合、KAKKINの三団体で取り組んできた「核兵器廃絶1000万署名」を日本政府に提出いたしました。

提出団体代表として、藤本泰成副議長(原水禁)、相原康伸事務局長(連合)、加藤秀治郎議長(KAKKIN)より署名総数8,247,714筆の目録を、外務省において、國場幸之助外務大臣政務官に手交しました。

2020年4月開催のNPT再検討会議での提出を当初予定としておりましたが、コロナ禍において、NPT再検討会議が延期となり、署名提出自体も延期となっていました。

国連に対しては、長崎において8月9日に、中満泉事務次長へ提出しています。今回は、日本政府に対し、「核兵器禁止条約に批准することを求める」という意味での提出となります。

これまで、菅首相は国会答弁などにおいて、「核兵器禁止条約への批准、署名はせず、オブザーバー参加も考えていない」と繰り返しています。しかし、日本が核保有国と非保有国との橋渡し役を自任するならば、「非核三原則」を確認し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶へ具体的に取り組んでいくべきです。

原水禁の藤本副議長は、提出の際に、「核兵器禁止条約だけにこだわらず、アメリカに対して核兵器の先制不使用を求めるなど、日本としての働きかけ方はいろいろとある」と伝え、集められた署名に込められた思いが強いものであることを訴えました。

核兵器禁止条約の発効日は、2021年1月22日となります。

原水禁では、条約発効に際し「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」(仮称)を以下の通りオンラインで開催致します。詳細は、原水禁ホームページなどで、ご案内いたします。

「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」(仮称)

(1)日時:2021年1月23日(土)10:00~12:00

(2)内容:

① 主催者あいさつ 川野浩一議長

② 連帯メッセージ マーシャル諸島から

③ 日米韓国際シンポジウム

(3)パネリスト

日  本:秋葉忠利さん(原水禁・顧問)

アメリカ:ケビン・マーティンさん(ピースアクション)

韓  国:イ・ヨンアさん(参与連帯)

司  会:藤本泰成さん(原水禁・副議長)

(4)YouTube原水禁チャンネルにて、生配信いたします。

 

8月9日「核兵器廃絶1000万署名」を中満事務次長へ提出

2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議に向けたシンポジウムを開催

核兵器廃絶1000万署名にご協力ください

 

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