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12月13日 止めよう!六ヶ所再処理工場 新“原告”募集の集会、開催します!
止めよう!六ヶ所再処理工場 新“原告”募集の集会、開催します! 六ヶ所再処理工場の行政訴訟を担ってきた核燃サイクル阻止一万人訴訟原告団が、新たに“原告”を募集いたします。 1993年の提訴(青森地裁)以来、27年間111回の口頭弁論が行われ、青森県民を中心とする原告団・弁護団と被告の国と日本原燃の論争が続いてきました。2011年の福島第一原子力発電所事故を契機に作成された「新規制基準」は、核燃料サイクル施設に対しても重大事故対策を義務付けています。この「新規制基準」に対応した事業変更許可処分が2020年7月に行われ、裁判の審理の内容も大きく変わることにな
12月1日、さようなら原発1000万人アクション―市民と議員の意見交換会を実施
12月1日、さようなら原発―市民と議員の意見交換会を実施 原水禁が事務局を務める「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会は、この間、国会会期ごとに「原発ゼロ基本法案」を共同提案した立憲野党との意見交換を重ねてきました。 今臨時国会でも、「原発ゼロ基本法案」の審議や原子力政策に関わる様々な課題について議論を諮っていただきたくため、12月1日、衆議院第一議員会館 大会議室において、立憲野党議員との意見交換会を開催しました。 会場参加者のほか、オンライン配信の視聴者も含め、多くの市民が参加しました。 「でたらめな原子力政策を、国会で多数を占めて、変えていこう」と、さよう
海外での「トリチウム汚染水海洋放出反対する原水禁からの呼びかけ」についてご紹介
海外での「トリチウム汚染水海洋放出反対する原水禁からの呼びかけ」についてご紹介 海外のNGO団体 Betond Nuclear International が、原水禁が呼びかける「トリチウム汚染水放出反対」のキャンペーンの全文を掲載し、取り組みを紹介してくれています。 ホームページの掲載など、キャンペーン開始から数日で、海外各地から「No radioactive water dump!」の声が数多く届けられています。 今回のキャンペーンでは、原水禁大会でも講師を務めていただいた「核なきマンハッタン計画」の井上まりさんにもご協力いただいています。
12/14現在 経過報告はこちら Japan Congress against A- and H-Bombs(GENSUIKIN) “Say NO to the dumping of Fukushima’s radioactive water to the Pacific Ocean!” Urgent Call for Action from Japan Congress against A- and H- Bombs (GENSUIKIN) Dear friends, The Japane
2020年11月18日
11/13-15 高校生1万人署名活動が「オンライン修学旅行」を開催
11月13日~15日 高校生1万人署名活動が「オンライン修学旅行」を開催しました 東京の高校生平和大使および高校生1万人署名活動を中心に、コロナ禍で修学旅行がなくなり平和学習の機会を失った学生のために、「オンライン修学旅行」と題した、長崎への修学旅行を体験できるオンラインイベントが開催されました。 コロナ禍で修学旅行の取りやめを決定する学校が多くあります。広島や長崎への修学旅行は平和を考えるきかっけになる、大切な機会であると考えた高校生が、「長崎への修学旅行」を通して、平和の大切さを訴えました。 当日のオンラインでの参加者は中高生に限定し、初日は、長崎で被爆された山川剛さんによ
10月27日「福島原発汚染水を海に捨てるな!緊急行動」を開催
10月27日(火)午後6時から衆議院第二議員会館前で「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催して「福島原発汚染水を海に捨てるな!緊急行動」が行われ、170名が参加しました。 司会者が「汚染水廃棄の決定は本日延期になったが、これまで以上に運動を強めないといけない」と開会を告げました。 まず主催者を代表し、呼びかけ人でジャーナリストの鎌田慧さんが発言に立ちました。 「福島での住民、漁民の皆さんの汚染水廃棄に対する怒りが、全国に広がりつつある。全世界に影響する環境汚染であり、国際的にも運動を作り上げていきたい。菅政権は論理も倫理もない、何をするかわからないが
「止めよう再処理!100万人署名」の取り組みの強化について 「止めよう再処理¡100万人署名」の取り組み強化についてのお願いです。 すでに各地、各団体において取り組みをすすめていることと存じますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、署名運動の展開が厳しく、街頭などでの取り組みも困難な中にあると思いますが、今回あらためて取り組みの強化をお願い致します。 核燃料サイクルについては、菅新政権は先の衆議院予算委員会(11月4日)で、「核燃料サイクル政策を推進する」ことを基本的方針と述べた上で、再処理工場の完工、プルサーマル発電の推進、使用済みMOX燃料の再処理の研究開発など