「止めよう再処理！100万人署名」の取り組みの強化について 　 「止めよう再処理¡100万人署名」の取り組み強化についてのお願いです。 すでに各地、各団体において取り組みをすすめていることと存じますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、署名運動の展開が厳しく、街頭などでの取り組みも困難な中にあると思いますが、今回あらためて取り組みの強化をお願い致します。 核燃料サイクルについては、菅新政権は先の衆議院予算委員会（11月4日）で、「核燃料サイクル政策を推進する」ことを基本的方針と述べた上で、再処理工場の完工、プルサーマル発電の推進、使用済みMOX燃料の再処理の研究開発など

民意を無視し、強引に女川原発再稼働を進めることを許すことはできません。 原水禁は、抗議声明を発しましたので、ここにお知らせ致します。   女川原発２号機再稼働に対する地元同意に強く抗議する   　11月11日、東北電力女川原子力発電所２号機の再稼働について、宮城県、石巻市、女川町の地元三自治体の首長が「再稼働の同意」を表明した。村井嘉浩宮城県知事は、11月16日以降梶山弘志経済産業相に同意する考えを直接伝えるとされているが、「再稼働の同意」は県民の総意とは考えられない。 　東北電力女川原発は、2011年３月11日の東日本大震災に際して、５系統ある

高校生１万人署名活動・東京支部主催で「オンライン修学旅行」を開催します！ 東京の高校生平和大使および高校生１万人署名活動を中心に、コロナ禍で修学旅行がなくなり平和学習の機会を失った学生のために、「オンライン修学旅行」と題し、長崎への修学旅行を体験できるオンラインイベントを企画しました。 「オンライン修学旅行」 日　時：１１月13日（金）19：00～20：00、 14日（土）20：00～21：00、 15日（日）20：00～21：00 視聴方法：YouTube公式チャンネル「高校生一万人署名活動東京支部」 参加申し込み：こちらから（googleフォー

  日本が核兵器禁止条約に参加することを求めて、原水禁、連合、KAKKINの三団体で取り組んできた「核兵器廃絶1000万署名」は823万5,861筆を数え、８月９日に長崎において国際連合の中満泉事務次長へ提出しました。   さらに、2020年10月20日時点で、集約数は国連提出時（8,235,861筆）から11,487筆増えて、8,247,348筆となりました。 引き続き「核兵器廃絶1000万署名」を日本政府に提出することを追求し、核軍縮への日本の姿勢を改めるようとりくみを強化します。 なお、日本政府への提出については、3団体で調整中です。 &nbs

10月26日、神恵内村・寿都町への「文献調査」応募抗議申入れを行いました   10月26日、原水禁、北海道平和フォーラム、NPO法人・原子力資料情報室の3団体で、高レベル放射性廃棄物処分についての「文献調査」に応募した神恵内村、寿都町への抗議申入れを行いました。 神恵内村では、副村長に申し入れを行い、高橋村長への要望書を預ける形となりました。 寿都町では、片岡町長本人に申し入れを行い、一時間以上にわたる話し合いとなりました。片岡町長からは、「核のゴミの問題について、国民的議論をするべく一石を投じたこと」、「推進賛成派と反対派、両方の意見を聞きながら、文献調査、

【ご紹介】長崎県平和運動センターの活動について 10月25日、「ヒバクシャ国際署名」を求める長崎県民の会主催で、核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、核兵器廃絶を祝う集会が開催されました。 長崎県平和運動センターニュースNo98（PDF）    

高レベル放射性廃棄物シンポジウム　「核のごみ受け入れていいのー文献調査と地域の未来」を開催しました   原水禁、北海道平和運動フォーラムが主催、原子力資料情報室が協力し、 10月25日、札幌市のかでる２．７を会場に、高レベル放射性廃棄物シンポジウムを開催しました。 これまで、「核のゴミ」の問題は危険性にばかり注目されがちでしたが、今回のシンポジウムでは、「核のゴミ」を受け入れることによって、地域の未来はどうなるのかに焦点を当てて進行しました。 [caption id="attachment_4785" align="aligncenter" width="300"

核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明発出について 　昨日10月24日、中米ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准し、よって来年1月22日には発効することが確定しました。発効することが確定したことを受けて原水禁は、別紙声明を発出しました。核禁条約発効後も「核と人類は共存できない」ことを基本として、核兵器廃絶のみならず、すべての国の、すべての核に反対しとりくみを強化していくことを確認したいと思います。     核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明 原水爆禁止日本国民会議（原水禁） 議長　川野浩一 　10月24日、核兵器禁止条約（T

トリチウム汚染水海洋放出反対方針決定抗議・緊急行動要請について 　　 　菅自公新政権は、10月27日に関係閣僚会議で「トリチウム汚染水の海洋放出」を前提にした方針決定をしようとしています。当日の行動はすでにご案内した通り、国会前で原水禁が事務局を担っている「さようなら原発1000万人アクション」が緊急の抗議行動を予定しています。 一方、福島県平和フォーラムも参加している、「脱原発福島県民会議」から以下の緊急の抗議要請がありましたので、ご紹介致します。   記 １　緊急を要する当面する取り組み 　・方針決定抗議 　　：関係閣僚・関係省庁への抗議（取り急ぎ