最高裁第１小法廷は、沖縄県の１市２町にまたがる米空軍嘉手納基地の周辺住民5540人が国に損害賠償と飛行差し止めを求めた訴訟で、上告した460人に上告棄却の決定。2009年２月の福岡高裁那覇支部は原告の99％の5519人に、約55億２千万円の支払いを命じたが、飛行差し止めは却下したため、460人が上告していた。

もんじゅは１日5500万円の浪費消費税値上げよりも莫大なムダ　原子力予算を見直せ！　１月24日、第177通常国会が始まりました。その冒頭で菅直人首相の施政方針演説がなされました。その中で菅首相は、社会保障の充実などによる「最小不幸社会の実現」として、その財源をこれまでの「事業仕分け」などでの財源確保は「限界」と認め、「国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない」とし、消費税を含む税制抜本改革をすることを表明しました。またもや国政の失敗のツケを国民に回そうとするものです。しかし、「事業仕分け」は本当に「限界」なのでしょうか。　こと原子力の分野では、相変わらず莫大な国費の垂れ流しが続いてい

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