東京電力・福島第１原発事故で、原子力安全委員会が原子力事故に対処する防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計45人）」の専門家を現地派遣していないことが明らかに。

日本原子力発電東海事業所　御中 日本原子力研究開発機構　御中 茨城県　御中 3.11東日本大地震と「原発震災」に伴う申入れ 　３月11日に起きた東日本大地震によって各地で甚大な被害が発生するとともに、原子力施設についてもきわめて深刻な事態が生じ、地震から１カ月余り経った今もなお、まったく予断を許さない状況が続いている。 東京電力の福島第一原発では、電源喪失によって冷却機能が失われて炉心の大規模溶融や爆発、圧力容器や格納容器の損傷、使用済み燃料プールの冷却機能喪失、大規模漏水による施設の浸水等が次々と起き、大気や海洋に大量の放射能が放出されてきた。放射能汚染によって多数の住民や作業

会合後の記者会見で五百旗議長が復興税の創設を検討すると述べる。

冷却水分析で高濃度の放射性物質を検出し、分析の結果と東京電力発表。

経産省原子力安全・保安院が、福島第１原発事故を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、チェルノブイリ原発事故と同程度の「レベル７」引き上げたと発表。放出した放射性物質の総量の推定が放射性ヨウ素で37万～63万テラベクレルとなった。