深刻な損傷が起こったとの推定結果を原子力安全委員会に報告。

原子力安全委員会が管理する原子力安全技術センターでＳＰＥＥＤＩを使って、福島第１原発事故後の放射性物質の拡散試算図を2000枚移譲作成していたが、公開されたのは３月23日と４月11日の２回だけであることが明らかに。

放射線減に３ヵ月、冷温停止に６～９ヵ月程度かかるとの見通し。また２号機格納容器損傷、４号機燃料プールの建屋の壁の損傷による強度不足を認める。

　国連の北朝鮮制裁に関する専門家パネルが、１月に作成した報告書で、北朝鮮側が弾道ミサイル開発関連資材や武器の密輸を、さまざまな偽装手段で行っていると指摘していることが明らかに。報告書は中国の強い反対で未公表。

東京電力・福島第１原発事故で、原子力安全委員会が原子力事故に対処する防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計45人）」の専門家を現地派遣していないことが明らかに。

日本原子力発電東海事業所　御中 日本原子力研究開発機構　御中 茨城県　御中 3.11東日本大地震と「原発震災」に伴う申入れ 　３月11日に起きた東日本大地震によって各地で甚大な被害が発生するとともに、原子力施設についてもきわめて深刻な事態が生じ、地震から１カ月余り経った今もなお、まったく予断を許さない状況が続いている。 東京電力の福島第一原発では、電源喪失によって冷却機能が失われて炉心の大規模溶融や爆発、圧力容器や格納容器の損傷、使用済み燃料プールの冷却機能喪失、大規模漏水による施設の浸水等が次々と起き、大気や海洋に大量の放射能が放出されてきた。放射能汚染によって多数の住民や作業

会合後の記者会見で五百旗議長が復興税の創設を検討すると述べる。