菅直人首相が福島県知事と県庁で会談し、原発周辺20キロ圏内を住民に立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定するよう指示した。

枝野幸男官房長官が基準を超える放射性物質が検出された福島県沖のコウナゴについて出荷停止と摂取制限を福島県知事に指示。

　文科省が福島県浪江町にある観測地点で、19日までの積算放射線量が18.940ミリシーベルトに上ったと発表。政府は計画的避難区域指定へ。

　４月20日、藤岡一昭原水禁副事務局長は平和環境岩手県労組センターを訪問し、来内（らいない）広幸議長にお話をうかがいました。●来内さんからのメッセージはこちらから「脱原発で農林漁業を再興し、平和で緑豊かな岩手を再興したい」藤岡一昭原水禁副事務局長……今日は平和環境岩手県労組センター・来内議長に、全国の平和運動センターの皆さんのお見舞いと支援の気持ちをお届けするとともに、被害状況や救援・復興に向けた取り組みなどお話しいただければとお伺いしました。来内広幸岩手センター議長……岩手までお越しいただき、ありがとうございます。避難住民にとっては、皆

　福島県が同県いわき市沖で採取したこうなごから食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり500ベクレル）の約29倍の１万4400ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。

「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリッヒ）が福島第１原発事故を受け、世界47ヵ国・地域で実施した世論調査で、原発反対が事故前の32％から49％になる一方、支持が57％から49％に下落した発表、調査は３月21日～４月10日。

チェルノブイリ原発事故から25年を前に、ウクライナ・キエフで閉鎖した原発の将来の安全確保に必要な追加資金７億４千万ユーロの拠出を目指す国際会議開催。