民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（座長・直嶋正行元経産相）がまとめたエネルギー政策に関する政府への低減素案で、原発の早期再稼働を求める一方、脱原発についての言及がないことが明らかに。

　死者43人、負傷者211人。翌日、高架橋から転落の車両を壊し埋める。証拠隠滅の批判高まる。

 　７月23日、東京・新宿中央公園を集合場所に、「くり返すな！原発震災　つくろう！脱原発社会」デモが行われ、約６００人の参加者が、歌舞伎町などの繁華街を脱原発を訴えて歩きました。　主催は「原発とめよう！東京ネットワーク」（東京ネット）と原水禁も参加している「再処理とめたい！首都圏市民のつどい」（市民のつどい）。このデモは、市民のつどいが２００４年から毎月開催してきたデモで、福島原発事故の発生以降、東京ネットとの共催で、東京・芝公園や日比谷で行われてきました。　市民のつどいに参加するふぇみん婦人民主クラブから、山口泰子さんのあいさつに続いて、市民グループ「上関どうするネット」や労働組合

　東アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がインドネシアのバリ島で中国と外相会議開催し、領有権問題について、２００２年に双方が署名した「南シナ海行動宣言」の履行に向け、今後の在り方を定めるガイドラインを正式に承認。