新着情報
3/20.21 高校生1万人署名活動企画「オンライン静岡修学旅行」を開催
※「オンライン静岡修学旅行」のYouTube動画を追加しました。 2020年11月に第一弾として、「オンライン長崎修学旅行」を企画・運営した高校生1万人署名活動のメンバーが、再び、修学旅行先を「静岡」に変えて、3/20,21で「オンライン静岡修学旅行」を開催いたしました。 全てYouTubeで視聴できる形で開催し、引き続き動画をご覧いただけます。 YouTube配信チャンネルはこちら https://www.youtube.com/channel/UC81ej9PEiEewGS3NlTVVtBg 3月20日(土)開催内容:第五福竜丸に関する講話、資料館バーチャルツアー、など
今年は福島原発事故から10年目の節目の年に当たります。依然として事故の収束作業は難航し、福島では4万人近くの人々がいまだ避難生活を余儀なくされ、故郷や生活を奪われ、健康や将来への不安を抱えています。事故の記憶の風化も心配されます。このような中で菅政権は、福島で放射能汚染水の海洋放出を狙い、原発再稼働や核燃料サイクルの推進など、民意や現実を無視する政治を進めています。「さようなら原発」の運動は、事故の風化と原発・核燃料サイクル推進の動きに抗し、フクシマのさまざまな運動と人々と連帯し、脱原発へ向けて運動をすすめていきます。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都・埼玉
2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故から10年が経過しました。 東日本大震災・福島原発事故により、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、今もなお、かつての生活を取り戻せず、苦難の日々を過ごされている方々にお見舞い申し上げます。 福島原発事故の廃炉・収束作業は、10年が経過しても、約880トンと言われている溶融した核燃料、デブリの全貌は把握できていません。2021年中の予定とされていたデブリ取り出し開始が断念されるなど、廃炉に向けての作業は、高線量の放射線に阻まれ、困難を極めています。事故収束に向けて、最大の問題であるデブリ取り出しの具体的な工法も見え
「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議 ~福島原発事故から10年~」のご案内
明日・3月11日は、東日本大震災・福島原発事故からちょうど10年です。 その日に合わせて、いくつかの市民団体を中心に標記のイベントが開催されます。エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、そして、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信するとしています。原水禁は、さようなら原発1000万人アクションを通じ、今回のとりくみに参加し、下記の4つの企画の運営にあたります。 各企画は、YouTubeを利用してオンラインで配信します。ホームページ(下記)から各企画のYouTubeアイコンをクリックしてご視聴ください。また、これらの企画は、一部の企画を除き、世界会議終了後もアーカイ
3月9日、「放射能汚染水に対する海外からの要請」書を経産省に提出
2020年10月以降、原水禁は、世界の「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する声」を集めるべく、”Urgent Action”(緊急行動)として呼びかけてきました。 2021年3月9日現在、呼びかけに応えて7カ国から、合計135通が届き、これらの海外からの意見を集約し、原水禁は廃棄断念を要求する経済産業省と交渉を行いました。 団体:4 個人:131 交渉には、福島からも参加者が駆けつけ、海洋投棄反対の意見を表明しました。 福島県平和フォーラムの角田共同代表からは、「何がどのように検討されているのか全く分からない。理解が得られないことはやっ
3月9日、さようなら原発実行委員会が、立憲野党との意見交換会を実施
※YouTube動画公開しました(3/16)https://youtu.be/zu0Zi2OuCOg 3月9日、原水禁が事務局を務める「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会が立憲野党との意見交換会を行いました。 実行委員である藤本泰成原水禁副議長の挨拶で始まり、3月5日のうちに各政党へ提出した要請書を基に、意見交換、質疑応答が行われました。 委員会や本会議の合間を縫って駆けつけてくれた議員の皆さんへ、原発ゼロ基本法の制定への議論を進めるように要請しました。 引き続き「さようなら原発1000万人アクション」として、脱原発にむ
署名提出、関係省庁への交渉の様子を収録した動画を公開しました。https://youtu.be/6e3cmBNk97o 原水禁が事務局を務める「さようなら原発1000万人アクション」が、福島原発事故から10年を迎える節目に、署名の第3次提出を行いました。 これまでの累計で、8,811,877筆となりました。 呼びかけ人の鎌田慧さん、藤本泰成原水禁副議長から、立憲民主党の山崎誠衆議院議員へを署名が手渡されました。 署名提出の会場には、経済産業省、環境省、文部科学省の職員が計10人が出席し、提出にあたって、脱原発に向けた取り組みの要請も行いま
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)では、各専門分野の委員の皆様にご協力いただき、東京電力福島第一原発事故以降のエネルギーを取り巻く環境の変化に対応したエネルギー政策の「提言」をとりまとました。 なお、原水禁では過去、2回にわたりエネルギー政策の提言を発表しており、今回で3度目のとりまとめとなります。 2005年7月「2050年 自然エネルギー100% エコ・エネルギー社会への提言」(時潮社刊) 2011年1月「原水禁エネルギー・プロジェクトからの提言 持続可能で平和な社会をめざして」(http://gensuikin.peace-forum.com/EnergyProject.