2021年、注目記事
エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメントを提出しよう！
2021年09月11日
エネルギー基本計画は、経済産業省の資源エネルギーに関する調査会で2020年より議論され、2021年7月21日、素案が示され、8月4日、経済産業省審議会で「エネルギー基本計画」の原案が了承されました。原案には、エネルギー構成比のうち、再生可能エネルギーの割合をこれまでの２倍の水準となる36～38％とすること、火力発電所を41％へと下げて二酸化炭素の削減を狙っています。しかし、原子力発電については、20～22％とこれまでの構成比から変えておらず、大きな問題です。
前回の第５次エネルギー政策で主力電源と位置付けられ、さらに電源構成要素の割合を２倍にすることが示された再生可能エネルギーですが、欧州の水準から比べれば、その割合は遠く及びません。これまで政府は、エネルギーのベストミックスを主張し、原子力政策を温存してきており、それこそが日本に再生可能エネルギーが普及しない要因です。一方、目に見える大きな被害が出る形で気候危機が迫っています。過酷事故を起こした原子力政策に頼るのではなく、省エネや再生可能エネルギー技術の進展を見据えたエネルギー戦略に舵を切り、一刻も早く再生可能エネルギー100％の電源構成を実現すべきです。
エネルギー基本計画原案は、一般からの意見公募を経て、COP26（11月1日～12日開催）の前までに閣議決定される見通しです。現在、経済産業省・資源エネルギー庁が、意見公募（パブリックコメント）を行っていますので、エネルギー政策転換を求める意見をそれぞれ提出していただくことを呼びかけます。