連合が定期大会で①原子力に代わるエネルギー確保、②再生可能エネルギー推進、省エネ推進を前提に中長期的に原子力への依存度を下げ、最終的に原子力に依存しない社会を目指す方針を決定。

１９９９年９月３０日に起きた東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から１２年。社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被曝し、３０万人が屋内退避した事故でした。事故の記憶の風化に抗して「ＪＣＯ臨界事故集会」を毎年原水禁や原子力資料情報室などの４団体で開催してきました。今年は１０月２日、水戸市内の「自由広場」で行い、５００人が参加しました。集会には福島からも駆けつけ、関東各地からも多くの参加者が集まりました。 集会では、地元あいさつの中で茨城平和擁護県民会議の川口玉留会長が、「ＪＣＯ臨界事故の教訓が福島でいかされなかった」、「東海第２原発の運転再開を認めるわけにはいかな

人の命を超える国策などはあってはならない東海村長　村上　達也　ついに危惧していた事故が起きてしまいました。昭和20年科学者中谷宇吉郎博士は人類の原子力利用に「地球上ではその創生以来堅く物質の究極の中に秘められていた恐るべき力。人間は開けてはならない蓋を開けてしまった」と警告していた、そのことを日本人自らの手で起こしてしまいました。この福島原発事故の前に1979年アメリカスリーマイル島原発で、そして旧ソ連チェルノヴィリ原発で恐るべき事故が起き、多くの被曝者、犠牲者を出していたのに。そして東海村でも1999年にＪＣＯ臨界事故が起こり２名の死者、多くの一般市民の被曝者を出していたのに、なんてことでし