原子力安全委員会の専門部会が、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、原発の半径８ｋｍ～１０ｋｍから約３０ｋｍに拡大することを柱とする指針の見直し案を安全委に報告。安全委はそれを了承。

政府が大波地区で今年収穫されたコメの出荷停止を福島県に指示

浪江町内の河川底で土壌１キロ当たり最高で20万5000ベクレルが検出と発表。

　気象庁気象研究所の研究チームなどが、福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質が太平洋を横断して約10日で地球を１周し、半分以上が海洋に落下したととのシミュレーション結果をまとめる。

　福島第一原発事故を受け、全電源を喪失し、原子炉の冷却機能が失われても、炉心損傷が起きないようにするなどの事故防止策を、政府が電力会社に示した安全対策の費用は、最新型の原子力基当たり194億円にものぼると、政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」試算を示す。