最新型の原子力基当たり194億円―政府が電力会社に示した安全対策の費用
福島第一原発事故を受け、全電源を喪失し、原子炉の冷却機能が失われても、炉心損傷が起きないようにするなどの事故防止策を、政府が電力会社に示した安全対策の費用は、最新型の原子力基当たり194億円にものぼると、政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」試算を示す。
2011年11月15日
関西電力が運転中の高浜原発２号機、美浜原発２号機の定期検査入りについて、通常は１～３週間早めているところを、法定期限いっぱいまで延長し運転すると発表。
西岡武夫参院議長の死去に伴う、後任の議長に民主党の平田健二参院幹事長を選出。
2011年11月14日
四国電力が伊方原発３号機の「安全評価」の１次評価結果を、原子力安全・保安院に提出。
会計検査院が日本原子力開発研究機構の高速増殖炉もんじゅの総事業費を発表。
職員の人件費や固定資産税を含めると、2010年末でこれまでに機構の公表額より1500億円多い約１兆810億円に。
アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催。21ヵ国・地域すべてを自由貿易圏とする構想の具体化に向けて地域協力を推進するとの「ホノルル宣言」を採択。
2011年11月13日
東京電力が福島第一原発事故後、初めて中の一部をマスコミに公開。
2011年11月12日
イタリアのベルルスコーニ首相辞表提出。16日、モンティ内閣発足。
アラブ連盟が、住民デモに武力弾圧を加えているシリア問題を討議する緊急外相会議をカイロで開催。
同連盟会合への参加資格停止、各国に駐シリア大使の召還などを求める制裁措置決定。サウジアラビアが主導。
