イージス艦３隻を沖縄周辺の東シナ海に２隻、日本海に１隻、ＰＡＣ３を石垣島、三養基島、沖縄本島に投入。30日、破壊措置命令を出す。

福島県教育委員会委員長　遠藤　由美子　様学校での「放射線教育」実施に関する要請２０１２年３月２７日原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野　浩一事務局長　藤本　泰成　文部科学省は2011年10月、小学校から高等学校の児童・生徒を対象とした放射線副読本を公表しました。全国的にも2012年4月から放射線教育の実施が予定されていますが、福島県では全国に先駆け、一部の学校ですでに実施されているものと存じます。　この「副読本」は、そもそも電力業界との深い繋がりが指摘されている「日本原子力文化振興財団」が作製したものです。また、福島原発事故についてほとんど触れることがないばかりか、放射線被曝の人体への影響につ

５月訪米予定のロシア・プーチン大統領に戦術核削減を提案と語る。（※その後、５月にプーチン大統領は訪米しなかった）。

福井県知事西川　一誠　殿大飯原発の再稼働に慎重な判断を求める要請　日頃の県民行政に対する真摯な取り組みに敬意を表します。　さて、現在、関西電力の全ての原発が定期点検に入り停止していますが、関西電力は原発が占める電力の比率が高いことや夏の電力が不足するとの理由から、現在停止中の大飯原発３・４号機の再稼働にむけた動きを強めています。原子力安全・保安院のストレステスト１次評価を「妥当」とする審査結果とセットで再稼働の必要性を訴えており、ストレステストの２次評価も保安院への提出がないまま「政治判断」されるのではないかとも伝えられています。　現在、福島原発事故の原因もいまだ明らかになっていません。政府は

　３月２５日、定期検査で停止中の大飯原発３・４号機の再稼働が焦点となる中、再稼働に反対する「大飯原発３・４号機『再稼働』に慎重な判断を求める市民集会」が福井市・中央公園で開催され、約７００人が参加しました。主催は「原子力発電に反対する福井県民会議」。代表委員で住職の中嶌哲演さんは、「拙速な再稼働はやめて、原発が本当に必要かどうかの国民的議論を行うべき」と発言しました。 集会後、ＪＲ福井駅前を目指して、デモが行われました。また、２６日には福井、滋賀両県知事宛てに、申し入れ行動を行いました。 ■福井、滋賀両県知事への申し入れ書はこちら