２０１２年３月２９日京都府知事山田　啓二　様原水爆禁止日本国民会議京都平和フォーラム反原発運動全国連絡会大飯原発を再び動かさないことを福井県ならびに関西電力に対して求める要請書　貴職におかれましては、日頃の京都府行政にかかわる真摯なとりくみに敬意を表します。さて、関西電力は「原発に依存する電力の比率が高く、この夏の電力が不足する」と主張して、大飯原発３・４号炉の再稼働にむけた動きを強めています。同社は、原子力安全・保安院のストレステスト１次評価を「妥当」とする審査結果とセットで再稼働の必要性を訴えています。そして政府は、ストレステストの２次評価について保安院への提出がないままで、「政治判断」を

経産省は誤りを認め、路線転換を無責任な核燃料サイクル施設の認可はやめろ！ 欠陥工場・六ヶ所再処理工場　現在、六ヶ所再処理工場は、高レベル放射能ガラス固化施設のトラブルで停止し、再開の目途さえたっていません。今年10月に予定されていた「完工」も不可能となっています。今回のトラブルとなったガラス固化製造試験は、2008年12月以降約３年間も同様のトラブルで中断し、今年１月に試験再開となりましたがすぐにトラブル－停止の事態に追い込まれるという失態を演じました。今回のトラブルは、本来のガラス固化製造試験前の作動確認のために「非放射性の模擬ガラスビーズ」を使用し、ガラスの流下がうまくいかなくな

イージス艦３隻を沖縄周辺の東シナ海に２隻、日本海に１隻、ＰＡＣ３を石垣島、三養基島、沖縄本島に投入。30日、破壊措置命令を出す。

福島県教育委員会委員長　遠藤　由美子　様学校での「放射線教育」実施に関する要請２０１２年３月２７日原水爆禁止日本国民会議議　　長　川野　浩一事務局長　藤本　泰成　文部科学省は2011年10月、小学校から高等学校の児童・生徒を対象とした放射線副読本を公表しました。全国的にも2012年4月から放射線教育の実施が予定されていますが、福島県では全国に先駆け、一部の学校ですでに実施されているものと存じます。　この「副読本」は、そもそも電力業界との深い繋がりが指摘されている「日本原子力文化振興財団」が作製したものです。また、福島原発事故についてほとんど触れることがないばかりか、放射線被曝の人体への影響につ

５月訪米予定のロシア・プーチン大統領に戦術核削減を提案と語る。（※その後、５月にプーチン大統領は訪米しなかった）。