米上院軍事委員会・レビン委員長がワシントンで講演し､予算計上を見送っている2013会計年度の在沖縄海兵隊のグアム移転費について、アジア太平洋地域の米軍配置に関する独立機関による報告書など議会の求める条件を満たさなければ、予算を認めないと強調。

 ６月12日に、約750万を集めた「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」の一部、180万筆分を横路孝弘衆院議長に提出し、その報告集会が衆議院第一議員会館大会議室で開かれました。呼びかけ人の鎌田慧さん、内橋克人さん、澤地久枝さん、落合恵子さんが「署名の重みを認識して、大飯原発の再稼働をしないで、脱原発を」と訴えました。これに対し、菅直人前首相は「3.11で私は脱原発に考えを変えた。子や孫に原発のない世界を残したい｣と答えました。さらに参加した約40人の衆参議員からもそれぞれ発言がありました。　その集会の内容をビデオにまとめました。（９分46秒） 

政府が福島第一原発事故による福島県内の非難指示区域（11市町村）で除染による効果を考慮しない場合、10年後も年間被曝線量が20ミリシーベルトを超える地域が残り、18％の住民が帰還できないとする予測を試算。