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福島県内の非難指示区域(11市町村)で除染による効果を考慮しない場合、「18%の住民が帰還できない」―政府が試算

政府が福島第一原発事故による福島県内の非難指示区域(11市町村)で除染による効果を考慮しない場合、10年後も年間被曝線量が20ミリシーベルトを超える地域が残り、18%の住民が帰還できないとする予測を試算。

ビデオ報告 6.6さようなら原発1000万人署名第一次集約集会・パレード

 昨年5月から取り組んできた「さようなら原発1000万人署名」は、722万筆以上が集まり、6月6日、東京・日比谷野外音楽堂で、「さようなら原発1000万人署名第一次集約集会」が開催されました。悪天候にもかかわらず、2300人が参加し、さらなる署名の拡大と福井・大飯原発の再稼働反対の思いを確認しました。集会後は東京電力本店前を通り、銀座・東京駅前までパレードを行いました。その集会とパレードの様子をビデオにまとめました。(9分30秒)

2012年06月06日

許さない!大飯原発再稼働 「さようなら原発1000万人署名第一次集約集会」に2300人

 昨年5月から多くの皆様のご協力を得て取り組んできた「さようなら原発1000万人署名」は、5月末をもって大きな節目を迎えました。(署名はまだ続いています)。6月6日、東京・日比谷野外音楽堂で、「さようなら原発1000万人署名第一次集約集会」が開催されました。  署名の取り組み報告では、県内人口1割の24万筆を達成した新潟県平和運動センターから、高野秀男事務局長(写真)が「これを提出して終わりではない。ようやく闘う基礎ができた、脱原発のツールがひとつできただけでこれをどう活かすかが大切」と訴えました。→詳しい報告はこちら 集会アピール 写真撮影:今井明

集会アピール/さようなら原発1000万人署名第一次集約集会

許さない!大飯原発再稼働原子力政策を転換させよう! 昨年5月からスタートした「さようなら1000万人署名」は、本日7,222,297筆(6月5日現在)が集まりました。そしていまも続々と署名が届いています。この署名は全国各地から、そして世界40ヵ国を超える国々から集まりました。人口の5%を超える人々が直接自らの名前を書き込み、原子力政策の転換を求める意志を表しました。この数は決して軽いものではありません。 署名は原発現地をはじめ、原発のない離島や地域からも数多くの声が届いています。沖縄の竹富島では、島の人口340人のうち150人の署名が送られてきました。また、老若男女、学生、主婦、お寺、教会、生