2012年6月17日大飯原発３・４号機の再稼働決定に対する抗議声明　６月１６日、野田佳彦首相は、自らの責任として大飯原発３・４号機の再稼働を決定した。原水爆禁止日本国民会議（以下原水禁）は、経済的効率のみを追求した拙速な判断として､強く抗議する。　首相は、安全対策の実行、ストレステスト、安全性向上に向けた事業者の姿勢の三つの基準が満たされたとして、そのことを以て安全性が確認されたとしている。しかし、防波堤や重要免震棟の工事なども先送り、ストレステストの２次評価の未実施など安全対策は不完全である。関西電力は、研究者による大飯原発敷地内の破砕帯に関する新知見を無視している。事故以前の東京電力と同じ

　６月１５日、首相官邸において「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」（さようなら原発１０００万人署名）を野田佳彦首相宛てに提出しました。→詳細記事  

　昨年６月にスタートした「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」（さようなら原発１０００万人署名）は現在まで、約７５０万筆が集められました。６月１２日、その一部を横路孝弘衆議院議長に提出し、報告集会が衆議院第一議員会館・大会議室で開催され、約２００人の市民と、衆参あわせて４７人の賛同議員が参加しました。　横路衆議院議長に１８０万筆分の署名を提出し、議長室には呼びかけ人から落合恵子さん、鎌田慧さん、澤地久枝さんらが訪れました。その後、輿石東民主党幹事長にも陳情を行い、記者会見を経て報告集会を開催しました。　報告集会では菅直人前首相が、「脱原発を目指す」と挨拶。参加者から拍手が

米上院軍事委員会・レビン委員長がワシントンで講演し､予算計上を見送っている2013会計年度の在沖縄海兵隊のグアム移転費について、アジア太平洋地域の米軍配置に関する独立機関による報告書など議会の求める条件を満たさなければ、予算を認めないと強調。