10日に工事再開。北海道議会は５日に全会一致で抗議決議函館市長ら11市町の首長、10議会も政府と電源開発に無期延期を求める要請。

脱原発へ市民の意思を実現させよう 基本法制定へ全国ネットワークが活動 福島で食品放射能測定所が活動を開始 市民が気軽に利用できる仕組みをめざす 用途のないプルトニウム製造を 続ける「エネルギー戦略」 三度の原発立地計画を撤回させた運動の歴史 フォーラム平和・三重　事務局長　長澤　和也 脱原発へ市民の意思を実現させよう 基本法制定へ全国ネットワークが活動 脱原発法制定全国ネットワーク　松田　奈津子 世論の高まりを受けて法案提出 　「脱原発法制定全国ネットワーク」は、脱原発法の制定を求める市民団体です。今年８月22日に設立し、通常国会会期末の９月７日

日本原子力発電株式会社取締役社長　濱田康男　様東海発電所・東海第２発電所長　　　劔田裕史　様東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める申し入れ　２０１１年３月１１以降の福島第１原発事故は、原子力発電がひとたび事故を起こし放射性物質を拡散してしまえば、取り返しのつかない事態に陥ることを白日の下に曝し、事故はいまも続いており、多くの福島県民が避難生活を余儀なくされています。　１９９９年９月３０日に発生したＪＣＯ臨界事故の教訓の一つは原子力事故は起こるという事でしたが、福島事故によってそれが実証されました。原発の安全神話は完全に崩れたのであり、原子力災害は、ある想定のもとに事故対策がたてられても、その想