２０１２年１０月２日九州電力株式会社代表取締役社長　　瓜生　道明　様川内原発増設反対鹿児島県共闘会議議　長　　荒川　　譲川内原発に係る申し入れ書　　貴職におかれましては、日夜、安心･安全な市民生活を確保するためにご尽力をいただいていることに対し心より敬意を表します。　政府は2012年９月14日に｢革新的エネルギー･環境戦略｣を決定し、2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとともに、①原発の｢40年廃炉｣を厳格に適用、②原子力規制委員会が安全確認した原発のみ再稼動、③原発の新増設はしないという３原則を明らかにしました。そして９月19日に｢今後のエネルギー・環境政策

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４月のミサイル発射に対する安全保障理事会議長声明を米国の安保理「乱用」と批判。核抑止力は北朝鮮の「絶対的権利」であり「国の主権を守る強力な武器」「朝鮮半島での戦争を防ぐ力強い方法」だと主張。