米議会付属の議会調査局が報告書をまとめる。
米議会付属の議会調査局が、米政府が１９７２年の沖縄返還協定に基づき、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用することに同意する一方、領有権に関する日本の主張には与しないとの立場を決めていたとする報告書をまとめる。
2012年10月04日
オスプレイが訓練を開始。
前原誠司国家戦略担当相が、原発技術を海外に輸出する政府方針を堅持すると共同通信などのインタビューで語る。
日本原燃が六ヶ所村・核燃料再処理工場の、燃料貯蔵プールの貯蔵割合が12年度末に過去最高の98％（2937トン）に達するとの見通しを公表。
原発立地の市町村による「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）が東京都内で臨時役員会を開催。
３０年代に原発ゼロをめざすとした革新的エネルギー・環境戦略への要請や、原子力規制委員会に意見交換の場を設けるよう申し入れすること決める。
カーター米国防副長官、嘉手納米空軍基地にステルス戦闘機Ｆ35の配備方針を表明。
2012年10月03日
野田政権の原発ゼロをめざす一方、再処理を続けるとする「革新的エネルギー・環境線略」原案に。
米政権から化石燃料高騰の懸念とともに、プルトニウムの増大などに懸念表明。
規制委員会が「原子力災害対策指針」の改定案。
原子力規制委員会が原発事故の際の住民避難などの対応ついて、これまでの原発から半径8～10ｋｍ圏から0ｋｍ圏拡大する「原子力災害対策指針」の改定案を示す。
名護市役所前で「オスプレイ配備に反対する名護市民大会」1000人参加。
「被爆79周年原水爆禁止世界大会」にご参加ください
