電源開発株式会社　社長　北村雅良　様　１０月１日、東日本大震災でこれまで止まっていた貴社の大間原発の建設が再開しました。私たちはこのことに強く抗議します。　現政権が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を方針とした中で、貴社は、建設再開にあたって「少なくとも４０年間はしっかりと動かせるようベストを尽くす」としており、政府の方針に真っ向から対立しています。政府の方針に挑戦するかのような態度は、政府だけでなく脱原発の大きな国民世論にも反するものです。大間原発は、その周辺や敷地内に複数の活断層が存在する可能性が、専門家から指摘されています。また、世界に例のないプルトニウムをフルＭＯＸ燃料として使うことによ

韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相が国会の国政監査で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本に対し北朝鮮と共同で対応をすることが「望ましい」とし、「そのように努力する」と、野党議員の質問に答える。

米議会付属の議会調査局が、米政府が１９７２年の沖縄返還協定に基づき、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県・尖閣諸島に適用することに同意する一方、領有権に関する日本の主張には与しないとの立場を決めていたとする報告書をまとめる。

３０年代に原発ゼロをめざすとした革新的エネルギー・環境戦略への要請や、原子力規制委員会に意見交換の場を設けるよう申し入れすること決める。