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１２月１５日、あいにくの雨模様の中、東京・日比谷野外音楽堂において、「さようなら原発世界大集会」が開催され、約１６００人が参加しました。 今回の集会は、１５日から１７日にかけて、日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「原子力安全・福島閣僚会議」を福島県郡山市で開催することへの対抗アクションとして企画された、東京・日比谷と郡山で同時参加型アクション「Nuclear Free Now」の一つとして開催されたものです。 最初に１０００万人アクション呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さんが、「『美しい日本』壊したのは誰か。原発はすべて潰して行く」とあいさつしました。続いて、同じく１０００万
米国の未臨界核実験実施に際しての声明原水爆禁止日本国民会議議長 川野 浩一 12月6日、米国政府は未臨界核実験を行ったと発表しました。 未臨界核実験は、昨年2月以来1年10か月ぶりで通算27回目となります。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、世界が求める核兵器廃絶に逆行するような米国の行為に対し強く抗議します。 米国オバマ大統領は、就任後の2009年4月5日にチェコのプラハで演説し「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、核兵器廃絶への道義的責任を有する」との趣旨の発言を行い「核なき世界をめざす」と主張しました。2009年10月9日、ノーベル賞選考委員会はこの発言に基づくオバマ大統領
抗議要請文／｢もんじゅ｣の廃炉を強く求めます（'１２もんじゅを廃炉へ全国集会）
２０１２年１２月８日日本原子力研究開発機構 様抗議要請文 ｢もんじゅ｣の試運転再開はあり得ない｢もんじゅ｣の廃炉を強く求めます 福島原発事故により、原子力安全委員会が設けた、旧来の安全基準そのものが完全に妥当性を失いました。脱原発の方向性が政策としてはっきり示されたいま、核燃料サイクルの中止は必至です。高速増殖炉開発の意義はなく、貴機構は速やかに高速増殖炉開発から撤退すべきです。 しかし、貴機構は、報道によれば「もんじゅ」の試運転を２０１３年末にも再開して１０年間程度運転するとの計画を国に示しています。このために来年夏頃までに設備点検を済ませる計画です。原子力規制委員会は、来年７月までに新たな
「２０１２もんじゅを廃炉へ！全国集会」が開催される（福井県敦賀市）
１２月８日、「２０１２もんじゅを廃炉へ！全国集会」が福井県敦賀市で開催され、全国各地から８００名が参加しました。最初に寒風が吹きすさぶ中、高速増殖炉もんじゅの目の前にある白木海岸で屋外集会とデモ、その後、日本原子力研究開発機構への申し入れ、午後には「もんじゅの廃炉を求める全国集会」が行われました。この集会・行動は、１９９５年１２月にもんじゅのナトリウム漏れ事故が起こって以来、毎年開かれています。２０３０年代の「原発ゼロ」の方針を示されてからも、もんじゅは運転再開を目論んでいます。参加者は「もんじゅは廃炉へ」「核燃料サイクルの中止を」と訴えました。 その後、日本原
再処理撤退の政治決断を！再処理工場もＭＯＸ燃料加工工場もいらない使用済み核燃料は満杯 今月26日、柏崎刈羽、大飯、玄海の各原発から使用済み核燃料約19トンが六ヶ所再処理工場に運び込まれました。貯蔵量が3000トンしかない六ヶ所再処理工場では、貯蔵量が2937トンにものぼり満杯に近づいています。このまま再処理工場が完成し稼働しなければ、各地の使用済み核燃料をこれ以上受け入れることが困難となってしまいます。同時に、各地の原発は大飯原発を除いて止まっている状態ですが、再稼働していけば、当然使用済み核燃料が発生し、各地の貯蔵プールも満杯に近づくことになります（表を参照）。満杯になれば、原発そのものを動
｢川内原発に係る申し入れ書｣ 九電回答概要（文責は川内原発増設反対鹿児島県共闘会議）Ⅰ 概要（１）川内原発増設反対鹿児島県共闘会議による九州電力社長への申し入れア と き 2012年10月２日(火)10時30分～11時30分イ ところ 鹿児島市・九州電力鹿児島支社ウ 要請団 川内原発増設反対鹿児島県共闘会議の荒川議長、井之脇･下馬場･野呂･猪鹿月副議長、山崎事務局長、牟田事務局次長、社民党県連合の川路幹事長、川内原発建設反対連絡協議会の三園代表世話人、柳県議の10人。エ 対応者 九州電力鹿児島支社広報グループの高田グループ長と岸本課長の２人。（２）九州電力社長への申入れに対する回答交渉