進まぬ放射能汚染物の処理と問題点宮城県護憲平和センター　事務局次長　菅原　晃悦汚染された稲わらや牧草などの扱いに苦慮　生活環境への放射能の漏えいにより、被曝による「健康への悪影響」が心配され、漏れだした放射能を一刻も早く「生活環境から隔離」することが求められているが、事故から２年を経ても今だ、課題として残されたままである。　全国的には、震災廃棄物（ガレキ）の広域処理が問題として論議されていたが、宮城県の中では、放射能で汚染された大量の「農林業系副産物（稲わら、牧草、ほだ木など）」の扱いに苦慮している。仮置き場の選定をめぐっては、行政と住民の対立、地域内での意見の違いなどがあり、なかなか決まらず

  南アフリカやスイスなど75か国の賛同によって核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会に提出された、「核兵器の非人道性を訴え核兵器廃絶を求める共同声明」に、日本はまたも署名を拒否しました。    核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な核兵器の廃絶だとし「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」という共同声明の内容は、広島、長崎の被爆者をはじめ世界平和を希求する多くの人々の主張であり、市民社会からは当然の要求です。原水爆禁止日本国民会議は、この共同声明への賛同を拒否した日本政府の態度に強い憤りを持って

ガラス固化試験の中止を！核燃料サイクル政策の明確な説明を強く求めるＡ系統のガラス固化試験はじまる　４月17日、日本原燃は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の最後の試験として残されている高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉（Ａ系統）のガラス固化試験の開始しにむけた熱上げを開始しました。５月上旬からガラス固化試験を開始し、１カ月程度の試験を見込み、６月初旬頃までに終了するとされています。この試験は、実際の高レベル放射性廃液を使いガラス固化体を作る試験で、炉内の温度を安定して管理できるかチェックする安定運転試験や廃液の最大処理能力（１時間当たり70リットル）で運転できるかどうかを確認する性能確認試

　４月２１日、山口県立図書館レクチャールームを会場に、「上関原発の埋立免許を不許可に！山本知事の判断先送りに抗議する山口集会」が原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会、原水爆禁止山口県民会議、長島の自然を守る会の四団体の主催によって開催され、約３００人が参加しました。　集会では原水禁山口の岡本博之議長が「知事による判断の先送りは許さない。福島の事故を忘れようということにするのか」とあいさつしました。　また、公有水面埋立許可取消訴訟の弁護士、足立修一さんが「埋立免許をめぐる現状と問題点について」、自然の権利訴訟弁護団の弁護士、籠橋隆明さんが「埋立免許と自然の権利」と題した

  　４月６日、青森市「青い森公園」で、原水禁、原子力資料情報室、再処理とめよう！青森県実行委員会などが参加する「再処理とめよう！全国実行委員会」の主催で、第２８回「４．９反核燃の日全国集会」が開催され、１２００人が参加しました。　はじめに、道田哲朗原水禁副事務局長が現在の政府に対して、「六ヶ所村に運び込まれた使用済み核燃料の処理のためにも、核燃サイクルを計画どおり起動させよという、巧妙な宣伝が行われている。これを断じて受け入れることは出来ない」と発言しました。地元からは、三上武志青森県実行委員会代表が発言し、続いて脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が連帯のあい