川内原発30キロ圏内自治体に、防災に関する要請行動実施≪県への要請行動≫ 　2012年10月31日、原子力規制委員会は、国、地方公共団体、事業者などが原子力災害の際、実施すべき行動を定めた「原子力災害対策指針」を公表し、翌年2013年2月27日に「指針」の改訂案を公表。この指針にそって内閣府と消防庁は、「マニュアル」を策定し、原発から概ね5キロ以下（PAZ）、概ね30キロ以下（UPZ）圏内の関係各自治体に「原子力地域防災計画」の策定を3月18日までに策定するよう求めました。川内原発30キロ圏内の９自治体（7市2町）に申入れ　そこで川内原発増設反対鹿児島県共闘会議（荒川譲議長）と社民党

核燃料サイクル路線は破たんしているプルトニウム利用計画描けず　電気事業連合会（電事連）は、六ヶ所再処理工場で2013年度に取り出す核分裂性プルトニウム約0.6トンの使い道を示す「プルトニウム利用計画」の作成を断念したと報道されました。核兵器の材料になるプルトニウムの透明性を確保するために、日本政府はこれまで国際公約として「余剰プルトニウムを持たない」としてきました。そのため、2003年８月に原子力委員会が、プルトニウムを取り出す前に、「プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的」（利用量、利用場所、利用開始時期、利用期間など）の予定を毎年度、電力会社に明らかにするよう求めているものです。その上で

集   会   宣   言   歴史的な地震・津波・原発事故の大災害から、早や2年の月日が流れました。地震と津波による2万に近い犠牲者の御霊(みたま)に、あらためて哀悼の意をささげます。   一方、世界史に残る原発事故が引き起こした大規模な被害は、福島県にとどまらず東日本の広い範囲に及んだことが明らかになっています。そして計り知れない犠牲と損失を生んでいるこの災害は、今もなお進行中であり、いつ終息するとも知れない深刻な状況が続いています。   原発事故がまだ終わっていないとい

　３月２３日、福島市「あづま総合体育館」を会場に、福島県内の団体や個人で構成される大会実行委員会の主催で「原発のない福島を！県民大集会」が開催され、約７０００人が参加しました。 始めに、呼びかけ人で曹洞宗 円通寺住職の吉岡棟憲さんが、国と東京電力に対し、「心底から謝罪することもなく、ウソと隠ぺい。許すことはできません」と開会のあいさつを行いました。続いて、実行委員長で福島県平和フォーラム代表の五十嵐史郎さんが「２年が経ったが、様々な努力があっても県民は成果が実感できない。この集会を福島に希望が持てるものにしたい」と力強く発言しました。 また、福島大学教授で呼びかけ人代表の清水修二さ