声明 - 原水禁 - Page 2

福島原発集団訴訟仙台高裁判決に際しての見解

2020年10月05日

「福島原発集団訴訟仙台高裁判決に際しての見解」の発出について

 

 9月30日、仙台高裁において、福島県民および隣接する3県の住民が集団で起こした、国および東電に対する損害賠償訴訟の判決がありました。高裁判決として、初めて国の責任を明確に判定した判決として、画期的であり、また当然ともいえるものです。本判決は、今後の原発裁判に大きな影響を与えるこのとして、重要であると考え別紙の通り事務局長見解を発出しましたので、ここに掲載いたします。

 今後とも、原水禁は、被災者の側にたって、「一人ひとりの命に寄り添う政治と社会」を求めてとりくんでいきます。

 

 

 

2020年10月5日

福島原発集団訴訟仙台高裁判決に際しての見解

原水爆禁止日本国民会議

事務局長 北村智之

 

 東京電力福島第一原発事故によって被災した福島県と隣接する3件の住民約3600人が、国および東京電力に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、9月30日に仙台高裁(上田哲裁判長)で言い渡された。判決は、国と東電の責任を同等と認め、原告3550人に対して総計で約10億1000万円の賠償を命じるもので、一審の約2900人、総計5億円を大きく上回り、より救済範囲を広げたものとなっている。国と東電は、判決の意味するところをしっかりと受け止めて、上告をせずにその責任を果たすべきである。

 判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に出した、福島県沖においても巨大な津波地震が起きうるとした「長期評価」を「客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見であったことは動かしがたい」として、国と東電双方に津波の予見可能性を認め、国に対しては「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」と、その姿勢をきびしく弾劾している。国策として原発を推進してきた国の責任は免れはしない。国と東電双方の責任を認めた判決内容は、画期的であるとともに当然とも言える。

 東電の責任は、すでに地裁判決の出た16件全てで認められてきた。しかし、国の責任を問う訴訟の判決は、地裁段階で14件を数えるが、うち6件で国の責任が認められず判断は分かれてきた。責任の有無の判断は、2002年の「長期評価」による津波の予見可能性をどのように捉えるかによって変わる。東電旧経営陣が業務上過失致死傷害罪で強制起訴された刑事裁判の東京地裁判決も、「長期評価は根拠が具体的ではなく、専門家の意見も分かれ、信頼性に限界があった」として、津波の予見可能性を認めなかった。今回の仙台高裁判決は、その意味で今後他の多くの原発訴訟に影響を与えることは必至であり、原水禁は、本判決をきわめて妥当なものとして受け止め、今後の判決に活かされることを求める。

 判決は、2002年以降の国と電力会社とのやりとりを詳細に検討し、国と東電は対策の必要性を認識しながら東電の経済負担を恐れ、試算を避けその結果を隠ぺいしてきたものと判定している。これまでの原子力行政のあり方、原発運転のあり方に、猛省を促したい。また一方で判決は、賠償額・賠償の対象地域を拡大した。国は自らの過失を認めず、よって国が示してきた賠償額は低額に留まってきた。東電は、その水準を超える裁判外紛争解決手続(原発ADR)での和解案には応じてこなかった。国の言う安全を信じて、国策に協力してきた被害住民が、なぜ裁判に訴えなくては救済されないのか。国は被害住民の声を真摯に受け止め、本判決を境に、被害住民の損害賠償、生活再建にきちんとした結論を出すべきだ。

 原水禁は、福島第一原発事故から10年を経過する中で、国と東電に対し、被災者への確実な保障と将来にわたる健康不安への真摯な対応を求める。そして、国民の総意として、原発の再稼働を止め、自然エネルギーを中心にした原発ゼロ社会の実現を求める。そのために「さようなら原発1000万人アクション」に結集する市民とともに、今後も懸命にとりくんでいく。 

 

 

「黒い雨」裁判での国の控訴に対する抗議声明

2020年08月13日

「黒い雨」裁判での国の控訴に対する抗議声明

 

75年前の広島の原爆投下直後、多量の放射能を含んだいわゆる「黒い雨」によって被爆したにもかかわらず、広島市や広島県に被爆者手帳を不交付とされたのは違法として、手帳の交付を求めた訴訟(「黒い雨」訴訟)で、原水禁大会が始まる直前の7月29日、広島地裁(高島義行裁判長)は、訴えを認めて原告84人の全員に手帳の交付を命じる判決を下しました。判決は、被爆者援護区域より広範囲に降雨があったことを認め、病気の発症が放射性物質に起因する可能性があるとして、被爆者援護法の「放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」(3号被爆者)と認めたもので、これまでの国の姿勢を正す画期的な内容です。

原水禁は、長崎における被爆体験者(爆心地から12Km県内で被爆したにもかかわらず長崎市外として援護法の適用から除外された者)訴訟の支援を続けてきました。しかし、2019年11月21日、最高裁は、原告161人全員の敗訴を言い渡した福岡高裁判決を支持し上告棄却の判断を下しています。

被爆者援護法の矛盾や誤謬を正し被爆地域の拡大を求めることは、被爆者の長年の訴えでした。しかし、国は手帳交付を厳格化し被爆者の様々な訴えを退けてきました。憲法25条1・2項に規定する「福祉国家の理念」からも許されるものではありません。

湯浅英彦広島県知事は、8月4日の記者会見で「黒い雨を浴びたとの証言が一定程度矛盾しないのなら幅広く救済すべきだ」とし、控訴したくない旨を表明していました。松井一実広島市長は、8月6日の平和記念式典の平和宣言において「『黒い雨降雨地域』の拡大に向けた政治判断を、改めて強く求めます」と述べています。安倍首相は、同式典での挨拶において「黒い雨」には全く触れず、記者会見において「現在、関係省庁、広島県、広島市と協議を行っている。これを踏まえて対応を検討していく」と答えていました。

しかし、広島県、広島市の「控訴せず」の方針は国によって覆され、8月12日、国、広島県、広島市は、控訴しました。広島県・市の範囲拡大の要求に対して、加藤勝信厚労大臣は「(判決は)十分な科学的根拠に基づいていない」として、今後「黒い雨地域の拡大も視野に入れ、可能な限り検証する」としていますが、検証内容、検証結果の発表時期など全く明らかにしていません。2008年の広島県・市の調査では、「黒い雨」降雨地域は従来の約6倍としましたが、国に耳を貸す姿勢はありませんでした。控訴に関して松井広島市長は「勝訴原告の気持ちを考えると、控訴は毒杯を飲む気持ち」と述べています。控訴には国の強い意向が働いたことは明らかで、被爆者の思いを考えると許されません。国は早期に「黒い雨」地域の拡大を実施すべきであり、また、長崎における被爆体験者の被爆者援護法の適用を実施すべきです。原水禁は、控訴に抗議し、国に対して強くその実施を求めます。

日本政府は、様々な場面で「命の尊厳」を顧みなない、差別と分断の政策を実施してきました。国の安全保障や経済政策には多額の財政出動を可能としながら、個人に対する保障には消極的姿勢を貫いてきました。ポストコロナ社会では、人間の安全保障に力を注ぎ、一人ひとりの命に寄り添う社会を実現しなくてはならないと考えます。今、求められているのはそのような社会のあり方であるとの確信を持って、原水禁はとりくみを進めることを確認します。

 

2020年8月13日

原水爆禁止日本国民会議

議長 川野浩一

 

核燃料サイクル政策の破綻を認め、 六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明

2020年05月15日

核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明

 5月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所再処理工場)が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。結果、国内初の商業用再処理工場として本格稼働の前提となる審査に「合格」したこととなった。

 今回の「合格」との判断に対して、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は強く抗議し、六ヶ所再処理工場の建設中止と核燃料サイクル政策の破綻を認め、政策の根本的転換を求める。

 六ヶ所再処理工場は、当初1997年であった完工予定は、相次ぐトラブルや設計見直しなどにより、24回も延期された。その間、原子力をめぐる情勢は、大きく変化し、福島原発事故以降、原発は廃炉の時代へと移った。MOX燃料によるプルトニウムの利用も、16~18基で実施する計画が福島原発事故以降4基に留まり、高額な生産コストも含めて非現実的となっている。プルトニウム利用の前提であった高速増殖炉開発も、2018年3月の原型炉・もんじゅの廃止措置計画の決定によって、その未来は断ち切られた。

 日本原燃は、完工を2021年度上期とする目標を変えてはいないが、今後、設備の工事計画の審査、安全協定などが続くため、完工・稼働の時期の見通しは不透明であり、25回目の再延期は免れないと考えられる。その間、原発をめぐる情勢がさらに厳しくなることは確実であり、六ヶ所再処理工場の存在意義はまったく失われている。

 日本は、余剰プルトニウムを持たないことを国際公約とし、六ヶ所再処理工場では「必要以上の再処理はしない」としている。また、原子爆弾の原料ともなるプルトニウム所有は、核兵器廃絶の視点からも国際的非難を浴びている。現在所有する約46トンのプルトニウムの利用計画も立たない中では、再処理工場の稼働は見込めない。電力自由化が進む中、生産コストの高いMOX燃料では「商業」的に成り立たない。現時点での再処理工場の総事業費は13兆9,400億円と見積もられている。完工時期が延び、今後も続くトラブル、事業環境の変化を考慮すると、さらに費用が膨れ上がることは確実だ。そのツケは、高額な電力料金として、私たちに押し付けられることは明らかで、許すことはできない。

 再処理によって生み出される回収ウランの使途や使用済みMOX燃料の再処理に関しても、その方針は確定していない。未解決な課題が様々残ったままにされている。青森県や六ヶ所村との将来にむけた話し合いを基本に、いまこそ、核燃料サイクル計画からの勇気ある撤退を現実のものとしなくてはならない。原水禁は、強くそのことを求める。

2020年5月15日

原水爆禁止日本国民会議

議長 川野 浩一

TOPに戻る