４月20日、イギリスの核弾頭増強に関する外務省への要請行動
2021年04月22日
4月20日、原水爆禁止日本国民会議は、近藤昭一衆議院議員とともに、外務省へ「核兵器廃絶・核軍縮に向けた日本政府の取り組みに対する要請」を行いました。
３月16日、英国のジョンソン首相は、核弾頭の保有数を180発から260発へと引き上げるとした発表を行いました。世界の核戦力の増強に脅威をもち、その対抗手段として今回の発表がなされましたが、根拠が曖昧であり、核兵器廃絶の流れに逆行する誤った方針転換といえます。また、核兵器保有国は、NPT第6条において、軍縮義務を有しています。今回のイギリスの発表は、明らかにNPT６条違反といえます。
原水禁は、日本政府が主張する「核保有国と非保有国の橋渡し」との役割を踏まえ、核兵器競争に終止符を打つよう、以下の５点について、要請を行いました。
要請事項
（１）核兵器保有国の理解を得る努力を続けながら、日本政府の核兵器禁止条約批准に向けてとりくみをすすめること。
（２）当面、核兵器禁止条約の締約国会議には、唯一の戦争被爆国の政府としてオブザーバーとして参加すること。
（３）日本政府が毎年国連総会に提出している「核兵器廃絶決議案」において、核兵器禁止条約が発効したことに言及すること。
（４）核兵器廃絶・核軍縮の流れに逆行し、核兵器増強を企図している英国や中国に対して、NPT第6条に基づく核軍縮への義務履行を求めること。また、米露間などの核軍縮のとりくみを確固たるものにするよう国際社会での発言を強めること。
（５）米国の核の傘に頼る安全保障から一歩進んで、アジア各国との「共通の安全保障」の実現に向けてとりくみを強化すること。そのためにも、核保有国との対話をすすめること。
外務省からの回答は、日本政府の立場を説明したうえで、以下のような回答となりました。
（要請に対し、回答するにあたって)
日本政府の立場をご理解いただく機会とするとともに、隣国との関係も含めて、説明をいたします。日本は被爆国として、核兵器廃絶に向けてリードしていくという使命を持っています。一方で、リードしていく中で、安全保障についても考えていかなくてはならない。日本の安全保障を損なわない形で、核兵器廃絶、核軍縮を進めていかなくてはならない。政府として、日本国民の生命・財産を守る必要があります。また、国際的な安全保障を考えていかなくてはならない。核兵器国を巻き込んでいく必要があるためです。
（（１）～（３）について）
日本政府の立場に立つと、慎重に対応せざるを得ないと考える。これまで、核兵器廃絶に尽力していただいている皆様とは、共通のゴールを共有している。核軍縮、核兵器廃絶に向けて、しっかりと連携していきたいと考えている。
（（４）～（５）について）
しっかりと今回の要請を受けとめて、努力していきたい。
「日本政府も、これまで、核兵器廃絶に向けて努力してきております。それについても、ご理解を賜りたい。」とまとめられた回答に対して、原水禁は、「日本政府が、引き続き軍縮へ向けて努力を続けること」を要請し、終了となりました。
原水禁は、今後も様々なアプローチで、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていきます。
