気候危機

4月20日、「あと4年、未来を守れるのは今」約17万筆の署名を提出

2021年04月21日

4月20日、「あと4年、未来を守れるのは今」約17万筆の署名を提出

~政府の決定を前に、より野心的な温室効果ガス削減目標を求めた署名を緊急提出~

原水禁も運営団体として参加する「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、日本政府が改定を検討しているエネルギー基本計画と気候変動政策に対し、「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ100%の気候・エネルギー政策」を求める署名を12月から展開しています。

この度、会場となった衆議院議員会館に12の呼びかけ団体が集まり、菅内閣総理大臣、梶山経産大臣、小泉環境大臣、河野行革担当大臣あてに、168,157筆(オンライン署名28,533筆、紙署名と呼びかけ団体内別フォーム139,538筆)をの署名を提出しました。

署名提出に引き続き、記者会見を行い、各団体から発言をつなぎました。

原水禁からは、署名に取り組むとともに、「原水禁エネルギープロジェクト」において、エネルギー政策へ「提言書」を出したことを伝えました。署名の趣旨である再エネ100%の社会の実現に向けた「提言」が完成し、全国会議員への配布も予定しています。

<提出の様子は、インスタライブ「【あと4年未来を守れるのは今】署名の中間提出してきました」 をご視聴ください。登壇者氏名を含む、タイムコードはこちらです。>

インスタライブのほか、以下のYouTubeでもご覧いただけます。

「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ100%の気候・エネルギー政策」を求める署名の最終集約は5月末日となります。引き続き、ご協力をお願いいたします。

4月20日、「あと4年、未来を守れるのは今」約17万筆の署名を提出

 

ATO4NENキャンペーンでは、4月22日実施予定の緊急気候マーチ2021「経産省前スタンディング」にも協力します。

 

「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン中間報告

2021年03月31日

※4月22日に第一次署名提出を行います

「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン中間報告

 

〜呼びかけ・賛同団体は当初の67団体から183に増加 署名も3月17日現在、14万筆を超える〜

今すぐ大胆な気候危機対策を実行しなければ、パリ協定の1.5℃目標を達成できず、気候崩壊を招いてしまう、という危機感から「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンは始まりました。キャンペーンでは、政府がエネルギー基本計画の改定を進めている中で、パリ協定と整合的な温室効果ガスの削減目標の設定と、エネルギー政策の脱炭素・脱原発に向けた大きな見直しを求めています。

署名数はキャンペーン開始以来、オンラインと紙を合わせて142,357筆(3月17日現在)に達し、賛同団体数はこの間、67から183と3倍近くまで増加しています。賛同団体には環境、反原発、再エネ関連団体だけでなく、生協や企業など日々の生活に密着した団体も多く加わり、広範な広がりを見せています。(公社)アムネスティ・インターナショナル日本のほぼ同内容の署名にも、1,813筆が集まっています。

このキャンペーンでは2月4日、「みんなの気候エネルギー会議」をオンラインで開催し、参加した資源エネルギー庁の職員に私たちの声を伝えました。今月17日には、賛同団体を集めオンラインでキャンペーンの報告会を開き、今後さらに連携してキャンペーンを展開することを確認しています。また、4月23日には、フライデーズ・フォー・フュチャー・ジャパンと協働したアクションを予定しており、エネルギー基本計画への市民の声を可視化します。

東京オリ・パラでは組織のメンバー構成が話題になりましたが、政府の資源エネルギー調査会基本政策分科会の構成は多くが産業界に関係する比較的高齢のメンバーであり、気候変動の影響を最も被る若者は委員に入っていません。東日本大震災後に須田女川町長が、「20年後も生きている若い人がやりなさい。還暦以上は口を出すな」と言って若手住民主体で復興をリードしたと同様に、将来の環境を大きく左右するエネルギー問題では、若者の意見を取り入れるべきです。

また、分科会は私たちも試聴できますが、そこでは意見の発表はあるものの異なる意見の間の議論はありません。その意見をどのように解釈して反映させるかは事務局内部のプロセスのため公開されず、透明性のある議論とは言えません。

私たちは、これからも政府に対し、透明性のある民主的な議論に基づいて持続可能なエネルギー政策へ転換していくことを強く求めていきます。


【本キャンペーンのHP】
http://ato4nen.com

【本件に関するお問い合わせ】
ato4nen.info@gmail.com

キャンペーン中間報告(第2回:3/19)

2月4日 市民のエネルギー気候会議(オンラインで開催)のご案内

2021年01月27日

日本政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決める「エネルギー基本計画」の見直し議論を10月から始めています。見直しのプロセスを行っている、経済産業省の審議会(総合資源エネルギー調査会基本政策分科会)では、市民の声を届ける機会が非常に限られています。今、必要なのはエネルギーの生産・消費構造の変革とエネルギーシフトです。

「市民のくらしや未来に大きくかかわるエネルギー政策の見直しに、若者や女性、気候変動や原発事故の当事者の声を届けたい」

そんな思いから「市民の声を届ける場」として市民のエネルギー気候会議を企画いたしました。

 

市民のエネルギー気候会議 エネルギー基本計画自主的意見聴取会

日時:2月4日(木)14:00~16:00
場所:オンライン(本ページで閲覧できます)
主催:「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
協力:阿部知子事務所、原発ゼロの会

 

事前質問の受付期間は終了となりましたが、当日オンラインでも質問をすることが可能です。

チャットでの質問をご希望の方は、以下の参加登録をお願いします。

zoom参加登録:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vB5s_LSkRby0gQvTnmuwCg

 

スケジュールは、以下の通り

趣旨説明
「あと4年」キャンペーン趣旨説明と省庁との質疑応答

事前提出質問をベースとした質疑応答

・今後のプロセスと市民参画について

・2030年までの排出削減目標について

・2030年の電源構成について

・原子力について

・二酸化炭素回収・貯留などについて

市民からの意見表明

 

登壇者は、以下の通り(予定・追加出演者調整中)

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