2021年02月17日
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2020 年10 月から、政府は、これからの日本のエネルギーのあり方を決める「エネルギー基本計画」の見直し議論を始めました。しかしながら、見直しのプロセスを行っている経済産業省の審議会（総合資源エネルギー調査会基本政策分科会）に、私たち市民の声を届ける機会は、意見箱、パブリック・コメント等、形式的なものであり、その機会は非常に限られています。
そこで、２月４日、原水禁も参加する「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンは、市民のくらしや未来に大きく関わるエネルギー政策の見直しに、若者や女性、気候変動や原発事故の当事者の声を届けるため、「市民のエネルギー気候会議 エネルギー基本計画自主的意見聴取会」をオンライン開催しました。
当日のスケジュールはこちらから
高校生や大学生の若者から働く女性、農家の方や特定非営利活動法人・原子力資料情報室など、さまざまな立場の方から、原発をはじめとするエネルギー政策や気候変動等についての発表・報告を受けました。
その後、資源エネルギー庁および経済産業省に向けて、事前募集を行った質問で、質疑・討論を行いました。省庁の担当者からは「2050 年に向けて、新規原発も検討する必要がある」「原発は、世界で最も厳しい安全基準で管理を行っている」等、疑問の残る回答が述べられました。
また、平日昼間のイベントとなりましたが、最大で同時に約120 名が視聴し、注目の高さがうかがえます。引き続き、「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンとして、気候危機の解決策が原発によるエネルギーではないこと、脱原発が必要なことを訴えていきます。
◆「あと４年、未来を守れるのは今」キャンペーンでは、署名活動を行っています。
詳しくはこちら
◆ネット署名だけではなく、紙の署名も併せて行っています。
詳しくはこちら
2020年12月11日
※原水禁宛に送付いただいた署名数は、現在68,600筆です（2021年3月16日）
政府の気候・エネルギー対策の強化を求めるキャンペーン 「あと4年、未来を守れるのは今」開始
（キャンぺーンの骨子）
気候危機はすでに現実化しています。国際条約「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5℃に抑える目標が定められています。科学者たちは、1.5℃以上の場合、気候災害がさらに深刻化し、悲劇的な生態系の崩壊が起こると警告しています。
政府は現在、「エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を見直しています。菅首相は、2050年までに温室効果ガスを実質排出ゼロにすると宣言しましたが、そのための具体策となる2つの計画は、1.5℃目標に沿うように再エネ100%とする必要があります。
また、2021年には東京電力福島第一原発事故から10年を迎えますが、事故の被害はいまだに続いています。核廃棄物の最終処分についても全く見通しが立っていません。原発や不確実な技術に頼らず、先進国の責任として脱炭素社会に向けて経済・産業構造やくらしを抜本的に変えることが必要です。
これからの世代に希望ある社会を残すために、私たちは、以下を要望します。
要望事項
１．気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと。
２．2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010年比で少なくとも50％以上削減とすること。
３．2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50%以上とすること。
４．原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること。
５．不確実で環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと。
◆ 署名用紙のダウンロードはこちら 署名用紙（PDF）
署名用紙（Word）
◆ Change.orgの署名（ネット署名）はこちら Change.org
署名締め切り： 第一次集約：2021年1月31日
第二次集約：3月15日（予定）
最終集約：状況に応じて
送付先： 350.org Japan 〒153-0064東京都目黒区下目黒4-15-3
問合せ：03-6909-5983（FoE Japan）
「あと4年」とは？
2019年11月に国連環境計画（UNEP）が発表した「排出ギャップレポート（Emissions Gap Report 2019）」によれば、1.5度目標の達成には、2020年から毎年7.6%ずつ温室効果ガスの排出を削減する必要があります。排出削減が遅れるほど、達成可能性が低くなり、2025年まで遅れた場合、毎年15.5%もの排出削減が必要となり、これはほぼ不可能であると述べています。一方で、毎年7.6%減は野心的ではあるが、不可能ではないと述べています。https://www.unenvironment.org/interactive/emissions-gap-report/2019/
「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン http://ato4nen.com/
呼びかけ団体： 350.org Japan、CAN-Japan、eシフト、Fridays For Future Fukuoka、Fridays For Future Kagoshima、Fridays For Future Kyoto、Fridays For Future Nasu、Fridays For Future Osaka、Fridays For Future Shizuoka、Fridays For Future Yokosuka、Green TEA、Protect Our Winters Japan、PV-Net、Spiral Club、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワーク、グリーン連合、原子力資料情報室、原水禁 、国際環境NGO FoE Japan 、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会（数字、アルファベット、50音順、12月10日時点）
12/10のキックオフ記者会見では、さまざまな立場の方からメッセージが寄せられました。こちらの動画にてご覧ください。
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発言者（五十音順）：
荒尾日南子（あらお・ひなこ／350.org Japan）
eri（えり／DEPT Company）
岡山潤也（おかやま・じゅんや／漁師。北海道函館市在住）
甲斐沼美紀子（かいぬま・みきこ／公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）研究顧問）
片岡奈津子（かたおか・なつこ／特定非営利活動法人そーる理事長。岡山県倉敷市真備町出身。現在みなし仮設在住。）
小松吾郎（こまつ・ごろう／一般社団法人 Protect Our Winters Japan 代表理事）
阪口真生志（さかぐち・まきし／Fridays For Future Fukuoka。九州大学大学院経済学府）
宍戸慈（ししど・ちか／北海道子育て世代会議。福島県郡山市から移住）
辻井隆行（つじい・たかゆき／元パタゴニア日本支社長）
露木志奈（つゆき・しいな／環境活動家）
沼田茂（ぬまた・しげる／孫を持つIT企業管理職。350 Tokyo）
松永玲子（まつなが・れいこ／幼い子をもつ母親。Green TEA）
吉田明子（よしだ・あきこ／国際環境NGO FoE Japan）
2020年12月08日
原水禁として、2021年のエネルギー基本計画改定に向け、提言書を作成すべく「原水禁エネルギープロジェクト」を進めています。
その一方で、環境問題に取り組む多くの団体とともに、エネルギー基本計画に向けたキャンペーンを行うこととなりました。
キャンペンーン開始に向けた記者発表が行われますので、ご案内いたします。
※当日は、多くの皆様に見ていただけるようにYoutubeライブ配信を行います。
https://www.youtube.com/user/FoEJapan
【登壇者続々決定！】 政府の気候・エネルギー対策の強化を求めるキャンペーン
「あと4年、未来を守れるのは今」開始に向けた記者発表のご案内
政府は現在、「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業を行なっています。今回の見直しは、すでに現実化している気候危機に歯止めをかけるために、パリ協定の1.5度目標と整合的な排出削減目標と道筋を形づくる上で、極めて重要です。
本目標を達成するためには、2030年には温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があると言われています。しかし、今のままの排出が続いた場合、4年後の2025年から毎年、前年比で、非現実的とも言える15%以上の削減をしなければ半減できないとされています（注）。2025年までの「4年」、日本がどのような気候・エネルギー政策を施行するかは喫緊の課題です。
気候危機・脱原発に関心をもつ市民団体や若者グループなどからなる呼びかけ団体は、12月12日のパリ協定５周年を機に、パリ協定と整合的な削減目標、エネルギーのあり方等を求めて 「あと4年、未来を守れるのは今 〜環境と未来を守るための署名に参加してください〜」キャンペーン を開始します。
本キャンペーンでは、グレタ・トゥーンベリさんをはじめ世界で広まっている緊急に温暖化対策の実施を求める運動と呼応し、今までにない幅広い層への呼びかけを行っていきます。
本キャンペーンの発足にあたり、以下の通りオンラインで記者発表を実施致します。
記者発表では、自然災害で被害に遭われた方、長年漁業に携わっている方、福島の方、科学者、幼い子どもを持つ母親、若い世代から指示を受けているインフルエンサー、学生アクティビストなど様々な立場の方々から本キャンペーンにかける思いを伝えてもらう予定です。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
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【オンライン開催】「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン開始
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【日時】2020 年 12月10日（木）16:00 〜17:30
【会場】オンライン（Zoom）
【参加費】無料
【主催】「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン
【呼びかけ団体（12月8日現在）】
350.org Japan、CAN-Japan、eシフト、Fridays For Future Fukuoka、Fridays For Future Kagoshima、Fridays For Future Kyoto、Fridays For Future Nasu、Fridays For Future Shizuoka、Fridays For Future Yokosuka、Green TEA、Protect Our Winters Japan、PV-Net、Spiral Club、環境エネルギー政策研究所、気候ネットワーク、グリーン連合、原子力資料情報室、原水禁 、国際環境NGO FoE Japan 、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会（数字、アルファベット、五十音順）
【プログラム（予定）】
16:00－16:10 オープニング
16:10－17:00 「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーン賛同者からのメッセージ
発言予定者（ 五十音順 ）：
eri（えり／DEPT Company）
岡山潤也（おかやま・じゅんや／北海道函館市・漁師）
甲斐沼美紀子（かいぬま・みきこ／国立環境研究所）
片岡奈津子（かたおか・なつこ／特定非営利活動法人そーる理事長）
小松吾郎（こまつ・ごろう／POW Japan）
阪口真生志（さかぐち・まきし／Fridays For Future Fukuoka、九州大学大学院経済学部）
宍戸慈（ししど・ちか／北海道子育て世代会議。福島県郡山市から移住）
辻井隆行（つじい・たかゆき／元パタゴニア日本支社長）
露木志奈（つゆき・しいな／環境活動家）
沼田茂（ぬまた・しげる／孫を持つ会社員。350 Tokyo）
松永玲子（幼い子をもつ母親。Green TEA）
吉田明子（よしだ・あきこ／FoE Japan）
荒尾日南子（あらお・ひなこ／350.org Japan）
17:00－17:30 質疑応答
【一般視聴用】
※当日は、多くの皆様に見ていただけるようにYoutubeライブ配信を行います。
https://www.youtube.com/user/FoEJapan
【メディア用お申込方法】
下記の申込みフォームからお願いいたします。
https://forms.gle/9esuzk8n2kgdbmnd8
【事務局・お問い合わせ】
japan@350.org （350.org Japan）
当日連絡用：080-5496-4954、090-4668-6653
＜キャンペーンの背景＞
12月12日はパリ協定が締結されて５周年になります。この間も協定が目指す地球温暖化防止は進まず、温室効果ガスの排出の増加は止まりません。世界各地で大規模な洪水、森林火災などの異常気象は肌で感じるほど増え、今すぐ脱炭素社会に向け抜本的な対策の実行に移らないと、生態系の崩壊につながり、ひいては人類の存在も脅かされます。
菅首相は、国会で2050年二酸化炭素排出ネットゼロ宣言をしました。人類と生態系の生存ラインと言える、このパリ協定の1.5℃目標を達成するためには、2030年には温室効果ガスの排出を世界全体で半減させる必要があります。しかし、今のままの排出が続いた場合、４年後の2025年から毎年前年比で、非現実的とも言える15%以上の削減をしなければ半減できません（注）。
時間はもうありません。コロナ禍からの経済復興を機に、これから4年の間に再生可能エネルギーへの大幅な転換をすることが、私たちの未来を決定することになります。
政府は「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」の見直し作業に入りました。私たち「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンの呼びかけ団体は、政府がパリ協定の1.5℃目標に整合した見直しを、原発や現在実用化されていない技術に頼らず、一般の市民、とりわけ将来の環境の影響を受ける若い世代を含むオープンな議論に基づき速やかに行うことを強く要求します。
このキャンペーンは 12月10日 からの署名活動に始まり、賛同している各団体がそれぞれ様々な企画を実行して、幅広く市民の声を届けるムーブメントを展開することを目指しています。
（注）2019年11月に国連環境計画（UNEP）が発表した「排出ギャップレポート（Emission Gap Report 2019）」によれば、1.5度目標の達成には、2020年から毎年7.6%ずつ温室効果ガスの排出を削減する必要がある。排出削減が遅れるほど、達成可能性が低くなり、2025年まで遅れた場合、毎年15.5%もの排出削減が必要となり、これはほぼ不可能であると述べている。一方で、毎年7.6%減は野心的ではあるが、不可能ではないと述べている。
https://www.unenvironment.org/interactive/emissions-gap-report/2019/
