ジュネーブの国連欧州本部を訪れて核兵器廃絶を訴える「高校生平和大使」に、東京電力福島第１原発に近い福島県浪江町で被災した高校生ら２０人が選ばれる。
2013年05月31日
東京電力福島第一原発事故で損害を受けたとして、浪江町の町民１万１６０２人が東電に対し、精神的損害賠償の増額などを申し立て。
2013年05月30日
東京電力福島第１原発事故の損害賠償の特例法が成立。時効後も請求権。
東北電力東通原発の防潮堤工事終わる。同社が最大１０・１メートルと想定する津波に耐えられるとしている。
東京電力福島第１原発事故における指定廃棄物最終処分場の「宮城県内設置」に、同県市町村長会議が反発。
スペイン・ゲルニカを訪問した長崎の「県被爆者手帳友の会」のメンバーが、長崎市役所で記者会見。無差別空爆を受けた３ヵ国５都市の団体で平和協力協定を結んだことを報告。
松江市長が原子力規制委員会に対し要請書－新規制基準
中国電力島根原発を抱える島根県松江市の松浦正敬市長は、原子力規制委員会に対し、新規制基準に東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた安全対策を反映させることなどを求めて要請書。
2013年05月29日
「まず原子力発電の位置付けの明確化が必要」－最終処分地で福井県知事
高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関し「放射性廃棄物の問題を孤立して考えるのではなく、まず原子力発電の位置付けの明確化が必要」－経産省放射性廃棄物小委で西川一誠福井県知事
東京電力福島第１原発構内で発生する汚染水処理設備で東電は、一部除去しきれない放射性ヨウ素などが残留していると原子力規制委員会に報告。
