米電力会社の南カルフォルニア・エジソンは16日、放射性物質が漏れ出す事故で廃炉となった米サンオノフレ原発について、三菱重工業グループに求めている損害賠償をめぐり、国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。（13年10月18日付朝日新聞から）

　原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。（2013年10月14日付毎日新聞）

　１０月１３日に東京の国会議事堂周辺で、「１０．１３ 原発ゼロ☆統一行動─福島を忘れるな・再稼働を許すな─」が行われました。これは、原発に反対する市民団体などで作る「首都圏反原発連合」と、「さようなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」がともに開いたもので、集会やデモ行進などに多くの人々が参加。国会や霞ヶ関周辺は「原発いらない！」「再稼動を許すな！」などの声が響き渡りました。　日比谷公会堂で開かれた集会には、会場の定員一杯の２０００人が参加し、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「９月１５日に大飯原発が止まり、今は日本で原発は動いていない。再稼動を許さないために、各団

2013年10月13日の「原発ゼロ★統一行動」での日比谷公会堂で開かれた集会、国会周辺のデモ行進、国会前集会をダイジェストにビデオにまとめました（約9分）

　国連科学委員会が、福島原発事故で働いていた労働者の内部被ばくについて、約20％過小評価されている可能性があるとの報告書の概要を公表した。2012年10月まで働いていた労働者約2万5千人のデータを日本政府や東京電力から提供を受け分析したもの。（東京新聞13年10月13日付）

→詳細

　政府は11日、「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。基本方針の内容は、既存の施策がほとんどであり、一定基準の放射線量を１ミリシーベルトと定めて支援対象地域にすべきだなどとする関東の自治体や、原水禁をはじめ多くの市民団体の要望が反映されることはなかった。

　東日本大震災で水素爆発および燃料棒のメルトダウンという事故で、国際評価尺度において最悪のレベル7のシビアアクシデントを起こしました。福島第一原子力発電所では、事故の収束にむけて作業が継続されていますが、いまだ燃料の回収には全くめどが立たず、環境への放射性物質の拡散が続き、冷却に使われた汚染水や汚染された地下水など大量の放射性物質を含む汚染水が海洋へも流出するなど、きわめてきびしい状況にあります。また、放射性物質に汚染された地域は、除染作業の効果も上がらず、放射線管理区域と同様の汚染地に多くの人々が暮らさざるを得ない状況が続いています。福島では１５万人を超す人々が、事故から２年半近くたったいま

　多核種除去装置（ALPS）のトラブルや相次ぐ汚染水漏れが発覚している福島第１原発で9日、また新たな汚染水漏れが発生し、労働者6人が水しぶきを浴びるなどして、被ばくしていることがわかった。東電によると、事故は淡水化装置で排水用配管を交換する際に誤って供給用配管を外したことから起きたという。汚染水にはベータ線を出す放射性物資が1リットルあたり3400万ベクレル含まれ、労働者はベータ線で１．２～０．２ミリシーベルト被ばくした。