６月28日、東京･明治公園で、「さようなら原発1000万人アクション」や「首都圏反原発連合」などが主催し、「川内原発を再稼働させるな！さようなら原発首都大行進」が行われ、時折強い雨が降る中、約5500人が参加しました。　安倍政権は、「脱原発」の世論を無視し、鹿児島の川内原発を皮切りに全国の原発の再稼働を推進しようとしています。参加者は、現在、原発ゼロでも電気は足りているにも関わらず、避難計画も未整備のままに各地の原発再稼働が画策されていることに激しく抗議、デモ行進でアピールを行いました。　集会の冒頭、あいさつに立った「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さん（

 川内原発を再稼働させるな！6/28　さようなら原発☆首都大行進 日時 ２０１４年６月２８日（土）１３：００～１４：３０      　　　　　１４：４５～デモ行進場所 東京・明治公園 　　（ＪＲ「千駄ヶ谷駅」「信濃町駅」、地下鉄「外苑前駅」「国立競技場前駅」）主催 「さようなら原発１０００万人」アクション実行委員会 　　　原発をなくす全国連絡会 　　　首都圏反原発連合 スケジュール１３：００～ オープニングライブ：島キクジロウ＆No Nukes Rights１３：３０～ 開演　司会：木内みどり 　　　　　よびかけ団体あいさつ　

「大飯原発3，4号機運転差し止め請求事件」での福井地裁判決への原水禁声明                                                           原水爆禁止日本国民会議   議長　川野浩一 　「被告（関西電力）は、大飯発電所3

　一昨年の４月に「核被害を再び起こしてはならない」ことを誓って提訴した「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟団」は４月１２日、東京電力が進める柏崎刈羽原発の再稼働に反対する集会を日比谷図書館コンベンションホール（東京）で開催しました。　集会では地元から、矢部忠夫さん（柏崎市議）らが、中越沖地震で事故を起こした同原発について、「このときの反省があれば福島の事故は防げた」と述べるとともに、反省もなく、福島の事故の原因も未だ不明確であるにもかかわらず、東京電力が、経営破綻状況を抜け出すため、再稼働に向けた適合審査したことを批判しました。そして「（柏崎刈羽原発の再稼働の問題は）、電気を消費する首都圏の人々の意識

トルコおよびUAEとの原子力協力協定の承認に対する抗議声明原水爆禁止日本国民会議（原水禁）議長　川野　浩一　4月4日、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出できるようにする原子力協力協定承認案が、衆議院本会議において賛成多数で可決、参議院に送られました。国際条約・協定は、衆議院決議が優先するため今国会での成立は確実です。　原水禁は、福島第一原発での重大事故を踏まえ、国内原発の廃炉と原発輸出からの撤退を訴えてとりくんできました。国民の多数が「脱原発」を訴えている中での原発輸出推進策は許すことはできません。　安倍首相は、事故を起こした福島第一原発は「アンダーコントロール」と主張していますが、溶融した

　 「第２９回４･９反核燃の日全国集会」が５日、青森県庁前の公園で開かれ、全国から１２００名が参加しました。１９８５年４月、当時の北村青森県知事が「核燃サイクル施設」の受け入れを表明して以来、毎年抗議行動が続けられており、今年で２９回目となります。翌日６日には、六ヶ所村の日本原燃正門前で抗議行動をおこなうなどして、再処理工場施設の稼働に反対するアピールをしました。 

経済産業大臣　茂木　敏充　様原子力規制委員会委員長　田中　俊一　様原子力発電所の再稼働に関する要請日々の真摯な行政への取り組みに対して敬意を表します。さて、原子力規制委員会は、現在、原発の再稼働に対する適合審査を行っています。特に川内原発の審査を優先して進めることを表明し、４月以降にその結果が報告されることとなっています。一方で国民世論の原発の再稼働への不安を６０％以上の人々（３月１５日・１６日朝日新聞調査）が感じています。また、原発のＵＰＺ地域にあたる３０キロ圏内の自治体も「再稼働を容認するのは、条件付きを含め約2割だけしかいないとう共同通信の調査結果も明らかになっています。原発の再稼働の適

在外被爆者の医療費を認めない長崎地裁判決に強く抗議する（声明）　原水爆禁止日本国民会議　議　　長　　川野　浩一　在韓被爆者の李相必さん、金和謙さん、李京子さんの3名が、被爆者が海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費の支給の申請を却下した長崎県の処分は違法として、その取り消しを求めた訴訟の判決が、3月25日長崎地裁で出されました。　判決は「在外被爆者には医療費の支給を認めない」として、在外被爆者の切なる訴えを却下しました。しかし、昨年10月の大阪地裁の判決では、『援護法の医療費支給の規定は在外被爆者にも適用される』との判断が示されています。大阪地裁の判決は、被爆者援護法の国家的

2014年3月31日 武器輸出を解禁する新たな「防衛装備移転三原則」閣議決定への抗議声明   フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）原水爆禁止日本国民会議　（原水禁）共同代表　福山　真劫川野　浩一  　安倍内閣は、これまで武器や関連技術の輸出を禁じてきた武器輸出三原則を廃止し、新たに「防衛装備移転三原則」を、4月1日の閣議で決定するとしている。武器輸出三原則は、1967年の佐藤栄作首相の国会答弁に端を発するが、それは、外国為替法、外国貿易法、輸出貿易管理令などによる当時の武器輸出の統制を追認したものである。1976年には、三木武