8月1日の原水禁世界大会福島大会から広島大会、そして長崎大会も終わりに近づきました。今大会を通じて参加された全ての方に、そして支えていただいた皆さまに、また、世界各国から参加をいただきました海外ゲストの皆さまに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。若干の時間をいただいて、本大会のまとめを行いたいと思います。時間の関係から議論の全てに触れることができないことをお許し下さい。 戦後70年、原水禁50年の大会を閉じようとしています。広島の原爆の日の6日、100年目を迎える全国高校野球選手権大会が開幕しました。開幕第一試合は北海高校と鹿児島実業高校でした。6日の朝日新聞に、「北海の

被爆から、そして敗戦から70年、原水禁結成50年の今年、日本の平和と民主主義が大きな曲がり角を迎えています。憲法、沖縄、原発など、安倍政権の暴走が加速しており、国会で審議中の安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」は、憲法を空洞化し、蹂躙し、日本を再び戦争する国にしようとするものです。これに反対の声をあげる多くの市民は、連日国会前や全国各地で立ち上がり、その勢いは日ごとに高まっています。 大会直後の8月11日には、川内原発(鹿児島県)の再稼働が強行されようとしています。政府や原子力規制委員会は原発の安全を保証せず、実効性のある避難計画も策定できない中で、住民の「命」より企業の「利益」を優先するも

九州電力は、7月末に鹿児島県の川内原発に核燃料を装荷し、8月11日にも制御棒を抜いて臨界に向かうことを明らかにしました。多くの国民の反対の声を押し切って、川内原発の再稼働を強行しようとしています。再稼働を目前にして、あらためて原水爆禁止世界大会の総意として、反対と抗議の意思を明らかにします。 私たちは、これまで大規模な反対集会や議会対策などあらゆる手段で稼働阻止を訴えてきました。昨年6月には再稼働としていたものを、私たちの運動でここまで押し返したとも言えます。 しかし、県民・国民の6割が再稼働に反対しているにもかかわらず、議会や知事、さらには政府も民意を無視しています。昨年9月の鹿児島県議

第1分科会では、海外ゲストを含む3名の講師から講演があり、4つの地域から報告があった。主な内容は下記の通り。約300名参加、うち初参加は50名程度。 1. 『我々の責任を再検証する』　　シュウ・グァンロンさん(台湾) 台湾国立大学のシュウ・グァンロンさんより、台湾の原子力事情と運動の課題について、報告があった。 台湾には3つの原発があり、もう1つ休止している原発がある。台湾の原子力エネルギープログラムは、核兵器プロクラムを隠すために60年代後半に始まり、今日まで厳密な機密情報として取り扱われてきた。 台湾の原子力エネルギーを所管する「行政院原子能委員会」は、本来の規制機関の

ベーベル・ヘーン(ドイツ・みどりの党) ドイツでは2002年に15年かけて原発の段階的廃止法を制定し、その後、保守党によって廃止か延期されたが、2011年の福島原発事故で再び段階的廃止を決定した。段階的に廃止して原発ゼロになる。ドイツでは、自然エネルギーが拡大し、コスト削減と雇用創出できた。ドイツより日本は日照時間も長く風も強く、日本でも必ず成功する。その為には、国民の声や市民運動は不可欠だ。 藤井石根(明治大学名誉教授) 講師の藤井石根さんから、福島第一原発事故が起こり普通ならば日本のエネルギー政策を見直すべきだが、経産省が示した2030年の電源構成案は、原発の発電比率は2

運営委員：石川俊二(自治労高知県本部)    第3分科会は、出席者55人で開催され、そのうち約7割の方は初参加ということであった。 分科会では、司会の開会挨拶の後、米国最大の平和・軍縮団体である「ピースアクション」の組織化・政策ディレクターのポール・マーティン氏から「NPT再検討会議のさらなる失敗と核廃絶への課題」と題しての報告と提起があった。大きくは2点で、1点目は「今年のNPT再検討会議の結果について」、もう1点は「核兵器廃絶に向けた長い道のりにおいて私たちが直面する課題について」。まず第1点目については、「今年のNPT再検討会議では最終文書の採択はできなかった」が、その直接の原因

参加者数は105名＋運営委員＋座長・司会＝110名で、その内、約3分の1が初めての参加者であった。 討議の主な内容　ピースデポ・田巻さんよりNPTの仕組みについて概括的な説明と、｢抑止力｣とはどういう意味か、核廃絶をすすめる運動の在り方、について問題提起を受けた。海外ゲストの報告も含めて、非核3原則の法制化の必要性と北東アジアの非核地帯化を求める方向性を確認した。 その一方で、安倍政権の今日的動向が、大きな障壁となり、さらに北東アジアの緊張を高めていることへの強い危惧が指摘された。この点は、会場からの質疑・討論でも際立ち、安倍政権の歴史認識はもとよりと、私たち自身も侵略と植民地支配

於ブリックホール3F 参加者：52人　　　　　20代　12-3人、30代　14-5人、40-59代　16-7人、60以上　9-10人 初めて　14-5人、2回目　9-10人、3回目　8-9人、4回目　8-9人、5回以上　12-3人 ・司会者が「大会運営の基本ルール」を説明し、運営委員が参加者の傾向を把握して始めた。 ◇高實康稔さんの報告「強制連行と被爆を考える」 はじめに   広島でも長崎でも被爆者の1割は朝鮮人であった。「唯一の被爆国」といい、原爆の悲惨さと核兵器廃絶のみを訴えて、戦争責任を追及しない態度は許されない。 1 段階的に強化された朝鮮人強制連行   日中戦

報告者：運営委員　金子哲夫    第7分科会「ヒバクシャ3－被爆二世・三世問題を考える」は、崎山昇全国被爆二世協議会副会長の司会で始まり、開会あいさつで丸尾育郎長崎原爆二世の会会長は「安倍政権は、アメリカと一緒の姿勢で核抑止力に頼っている。子や孫が核兵器を背負わないようにしなければならない」と訴えた。その後、古川雅敏運営委員(静岡)から運営上の説明を行い、報告が始まった。 最初に丸尾さんから「被爆二世問題とは何か」の問題提起がなされた。その中で被爆二世団体の歴史と「被爆の継承と核兵器の廃絶、戦争反対の闘い」を取組んできたこと、そして原発被害の問題を見続けることの決意を述べるとともに「被