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長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する/原水禁

長崎市長 田上 富久 様原水爆禁止日本国民会議   事務局長 藤本 泰成長崎市の「被爆指定地域の見解」削除問題に抗議する   3月31日に開催された「第4回長崎市原子爆弾放射線影響研究会」の中で、静間清広島大大学院特任教授(放射線物理学)が作成した配布資料を事前にチェックし、専門家の科学的な見解を市の意向で一方的に削除させた問題に対して強く抗議する。   被爆地域を検討するために開かれている研究会で、その地域の拡大に関する最も重要な部分を削除することは、「資料をわかりやすくするためにやった」と説明しているが、意図的なものを感じざるを得ない。「従

フクシマを忘れない!さようなら原発大講演会に1300人

 東京電力福島第1原発事故から4年、安倍政権が進める原発再稼働を許さず、脱原発社会を作ろうと、「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼びかけで、3月28日、東京・新宿区の新宿文化センターで、「フクシマを忘れない!さようなら原発大講演会」が開かれ、市民など1300人が参加しました。 開会あいさつで呼び掛け人の鎌田慧さん(ルポライター)は、「福島原発事故はまったく収束していない。しかし、政府は原発再稼働を進めようとしている」として、再稼働に反対し、原発をなくすまで闘う決意を呼び掛けました。 福島現地からの報告をいわき市議で、東京電力幹部らを業務上過失致死傷容疑で告訴した福島原発告訴団副団長の佐

ビデオ報告「3.28フクシマを忘れない!さようなら原発大講演会」

3月28日に東京「新宿文化センター」で開かれた「フクシマを忘れない!さようなら原発大講演会」の様子をダイジェストにビデオでまとめました(9分40秒)

「原発のない福島を!県民大集会」に6500人参加

「原発のない福島をめざそう!」。東日本大震災による福島第一原発事故から4年目を迎えた3月14日、福島市「あづま総合体育館」において「2015原発のない福島を!県民大集会」が開かれ、県内外から6500人が参加しました。県平和フォーラムや生協連、女性団体連絡会などさまざまな団体の代表が呼びかけ人となった実行委員会が主催し、事故の翌年から毎年3月に開催されています。 計画的避難地域に指定されている川俣町山木屋地区の皆さんの勇壮な「山木屋太鼓」の演奏や、震災をきっかけに結成されたグループ「ハッピーアイランド」の創作ダンスのアトラクションで幕開け。実行委員会を代表し、角田政志実行委員長(福島県平和フォー

被災61周年3・1ビキニデー全国集会アピール

被災61周年3・1ビキニデー全国集会アピール ビキニ被災61周年を迎えた今年は、戦後70年、被爆70年そして原水禁結成50年の節目の年にあたります。あらためて私たちに、平和や戦後責任、核兵器の問題が厳しく問われています。 折しも今年4月には核拡散防止条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれます。核兵器廃絶の国際的機運を高め、廃絶への行動を強く求める絶好の機会です。私たちは、核兵器保有国をはじめ国際社会に核兵器廃絶に向けた具体的行動を今すぐ起こすよう強く訴えます。 しかし核廃絶をめぐり極めて厳しい状況にあるのも事実です。世界には16000発超える核兵器が存在し、いつでも発射できる

静岡で「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」開かれる

1954年3月1日に南太平洋のビキニ環礁で、アメリカ軍が行った水爆実験によって、日本のマグロ漁船・第5福竜丸など多くの漁民や周辺のマーシャル諸島・ミクロネシアの住民が放射能被害を受けました。その後、日本では原水爆実験反対署名が始まり、原水爆禁止運動がスタートしました。 それから61周年の3月1日に「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」が静岡市で開催され、全国から210名が参加しました。主催者の川野浩一・原水禁日本国民会議議長は「今年は日本の敗戦から70周年を迎える。しかし、多くの国民が戦争や原水爆被災のことを知らなくなっている。福島原発事故を起こした日本政府の責任を問い続

ビデオ報告「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」を静岡で開催

2015年3月1日に静岡市内で開かれた「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」の様子をビデオにまとめました(約8分30秒)。

原子力規制委員会の高浜原発3,4号機に対する審査「合格」に対する抗議声明

原子力規制委員会の高浜原発3,4号機に対する審査「合格」に対する抗議声明フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議議長 川野 浩一 2月12日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発3.4号機(福井県)に対する「審査書」を決定し、九州電力川内1.2号機(鹿児島県)に引き続き、新規制基準に適合するとしました。 しかし、福島原発事故を契機に設定された新規制基準は、福島原発事故の検証も不十分なままに決定されたものであり、当初からその限界が指摘されるものです。原子力規制委員会・田中俊一委員長の「これで安全を担保したわけではない」との発言にみられるように、原発事故が決して繰り返されないことを担保する