新着情報
4月24日、「ALPS処理水」停止を求める署名、要請提出と関連質問を行いました
2024年4月24日(水)、衆議院第二議員会館会議室にて、「『ALPS処理水』の海洋放出を直ちに停止することを求める署名」提出と関連質問の質疑を行いました。 出席者: 福島県平和フォーラム 原子力資料情報室 原水爆禁止日本国民会議 経済産業省 外務省 原子力規制庁 山崎誠衆議院議員 冒頭に、第一次集約分署名184,712筆(うち 紙署名 176,426筆、オンライン署名 8,286筆)を経済産業省へ提出しました。原水禁・谷事務局長から署名の趣旨や全国の皆さんの声を報告、また要請事項「『ALPS処理水』の海洋放出を直ちに停止してください」を改めて強調し
3月16日、福島県民大集会が行われました【17日のフィールドワーク報告も掲載】
事故から13年にあたる2024年3月16日、福島市パルセいいざかで「原発のない福島を!県民大集会」が開催され、全国各地から1100人が参加しました。 愛宕陣太鼓連響風組の力強い演奏から始まり、実行委員長のあいさつ、さようなら原発1000万人アクションからの連帯の挨拶と続き、福島の様々な現状(生産者の思い、生活再建の状況、健康被害の課題、再生可能エネルギー)が報告され、福島を風化させないという強い思いのこもった「福島からの発信」がなされました。 集会の最後には、「福島を風化させるな!」の文字が一面に並ぶプラカードアピールが行われました。 2024県民大集会アピール [P
第39回4.9反核燃の日全国集会、原水禁全国交流集会、FWが開催されました
4月6日、「第39回 4・9反核燃の日全国集会」が青森市で開催されました。 4月6日、小春日の青森で、「第39回 4・9反核燃の日全国集会」(主催:第39回4・9反核燃の日全国集会実行委員会)が開催されました。明らかに破綻している核燃料サイクル、再処理の断念を強く求めるとりくみに、地元青森と全国から約500人が集まりました。 開会、主催者あいさつに続き、青森県反核実行委員会の吉川進事務局長から、青森県知事による「核のゴミ」受入れの経緯、再処理工場事故の可能性、余剰プルトニウム、再処理工場の審査の遅れ、むつ使用済核燃料の中間貯蔵中止、能登半島地震の影響、核燃料サイクル中止と脱原発運動
核なき世界を日本から! 「核兵器をなくす日本キャンペーン」発足記念4.20シンポジウムのご紹介
原水禁も参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会が中心となって準備をすすめてきた、核兵器のない世界をめざし、日本が2030年までには核兵器禁止条約に加わることを求めるキャンペーン「核兵器をなくす日本キャンペーン」が4月1日、発足しました。 4月20日、記念シンポジウムが行われますので、ご紹介します。 私たちは今、核兵器のない世界への岐路に立っています。 2010年に発足した核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器のない世界を目指し、イベントの開催や政府・議員との対話を重ねてきました。しかし、核保有国による核の威嚇や東アジアの緊張関係の高まりなど、世界情勢が不安定化するなか、核兵器廃絶を
3月23日「Stop!女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」が開催されました(5/16 FW動画追加)
3月23日、全国各地から1000人が集まり、「Stop!女川原発再稼働 さようなら原発全国集会in宮城」が開催されました。 集会の様子については、共催団体であるさようなら原発1000万人アクションのウェブサイトに掲載がありますので、そちらをご覧ください。 http://sayonara-nukes.org/2024/04/20240323onagawa_report/ 集会アピール(PDF) また、本集会には「東北電力は女川原発2号機の再稼働を中止せよ!」を合言葉に、集会への賛同を広く呼びかけ、全国238団体から賛同をいただきました。 3.23集会への協賛団体(P
3月16日~20日、「フクシマ連帯キャラバン」行動にとりくみました。
2024年の3月11日で東日本大震災・福島第一原発事故から13年目を迎えます。平和フォーラムに加盟する組合組織などは、青年部を中心に2014年から新型コロナウイルス感染症の影響により3年間の中止を余儀なくされましたが、合計7回にわたり「フクシマ連帯キャラバン」行動を実施し、福島県内の被災地や原発関連施設のフィールドワーク、被災者との交流、脱原発と被災者支援への自治体要請、東京電力への要請などにとりくんできました。 3月16日の「原発のない福島を!県民大集会」と20日の「さようなら原発全国集会」にあわせて、今年も「2024フクシマ連帯キャラバン」にとりくみました。 集会への参加、
2月29日、石川県平和運動センターなどと共同で、志賀原発の廃炉を求め、政府や経済産業省、原子力規制委員会への要請行動を行いました。 今年1月1日に発生した震度7の能登半島地震によって、家屋の倒壊、道路の寸断などによって避難が困難となる実態が明らかになり、原発事故などが重なる複合災害への対応を考えると原発の再稼働は許されないと訴えました。 また、北陸電力は、志賀原発の被災状況を小出しにしており、情報の全面公開と視察等を受け入れるよう要請しました。 志賀原発2号機は、2025年度中の再稼働を目指していますが、複数の断層が集中する能登半島で、避難や復旧が容易でないことが