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トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて
トリチウム汚染水の海洋放出に反対するオンライン署名の取り組みについて 原水禁ホームページでも、すでにご案内している「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みですが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない状況の中、多くの賛同を得る方法の一つとして、新たに「オンライン署名」への取り組みを開始しました。 この間の政府の「海洋放出ありき」の動きに対し、歯止めをかけるうえでも、海洋放出に反対する世論をつくり、国の関係省庁に強く要請していかなくてはなりません。 「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」の取り組みと合わせ、下記のオンライン署名への取り組みも重ねてお
核燃料サイクル政策の破綻を認め、 六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明
核燃料サイクル政策の破綻を認め、六ヶ所再処理工場の建設中止を求める原水禁声明 5月13日、原子力規制委員会は、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所再処理工場)が、新規制基準に適合していると認める「審査書案」を了承した。結果、国内初の商業用再処理工場として本格稼働の前提となる審査に「合格」したこととなった。 今回の「合格」との判断に対して、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は強く抗議し、六ヶ所再処理工場の建設中止と核燃料サイクル政策の破綻を認め、政策の根本的転換を求める。 六ヶ所再処理工場は、当初1997年であった完工予定は、相次ぐトラブルや設計見直し
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします
「トリチウム汚染水の海洋放出に反対する署名」への賛同をお願いします 東京電力福島第一原発内で貯まり続ける多核種除去設備(ALPS)処理水の処分について、経産省「トリチウム等を含むALPS処理水の処分に関する小委員会」(小委員会)は2月、「水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」とする報告書を正式にまとめ公表しました。国は、小委員会の報告書に基づき、ALPS処理水の処分について早急に結論を出し、実行に移すべく、意見聴取会等を開催し、一部の関係者の意見聴取を進めています。 「原発のない福島を!県民大集会」実行委員会は、このトリチウム等を含む汚染水の海洋放出及び大気放出に絶対反対です。
トリチウム汚染水の海洋放出に関する パブリック・コメントのとりくみについて
トリチウム汚染水の海洋放出に関するパブリック・コメントのとりくみについて トリチウム汚染水の環境への放出について、現在経済産業省は意見公募(パブリック・コメント)を行っています。 当初、経済産業省は「幅広く地元等の関係者の意見をきく」としていましたが、直接の意見聴取は福島の産業団体、業界団体などの限られた意見聴取会を開催したのみでした。一般市民からの意見は、今回の1か月余りのパブリック・コメントで済ませようとしています。特に地元の漁業関係者などは強く反発しています。 原水禁としては、県民合意もはかることなく、安易に環境への放出の方法はとらないこと、当面は陸上で保管を続け、線
「3.20さようなら原発全国集会」の中止のお知らせ 3月20日に東京・亀戸中央公園で開催が予定されている「3・20さようなら原発全国集会」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、5日、さようなら原発1000万人アクション実行委員会を開催し中止を決定しましたのでお知らせいたします。ついては、今回の集会中止の周知徹底をお願いいたします。 なお全国集会は、今後の状況を注視しながら9月上旬に改めて開催させていただきます。来年3月には福島原発事故10周年となり、脱原発・フクシマ連帯の運動を9月から来年3月に向けて一体のものとして進めていきたいと思います。 今回、3.20集会への賛同をし
NPT再検討会議延期に際する事務局長談話 新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に際して、今年4月27日から開催が予定されていた「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」が、延期される方向で調整されてることが明らかとなりました。原水禁は、NPT再検討会議の開催に合わせて、国際NGOとともに、現地ニューヨークにおいて様々なイベントや会議を計画してきましたが、開催には至りませんでした。結果として、原水禁派遣団の中止を決定せざるを得なかったことは残念でなりません。 昨年の8月に米ロ間のINF全廃条約が失効して後、今年2月4日、米国防省は、ロシアの小型戦術核の脅威に対抗する措置として、潜水艦