被爆74周年原水爆禁止世界大会　 広島大会 第1分科会　平和と核軍縮Ⅰ─沖縄で何が、起きているのか   日時：８月５日（月）９：３０～１２：３０ 会場：ゲバントホール（広島市中区本川町2-1-13和光パレス21  5F／℡082-503-1711） 講師：北上田毅（沖縄平和市民連絡会）、湯浅一郎（ピースデポ共同代表） ◆初参加者は7割程度   ○辺野古新基地建設は頓挫する 沖縄防衛局が2015年に行ったボーリング調査で、大浦湾には海面下90ｍに軟弱地盤が広がっていることがわかったが、政府は2019年1月の衆議院本会議で地盤改良工

「核も戦争もない平和な21世紀に！」―被爆74周年原水爆禁止世界大会・広島大会が８月４～６日の日程で始まりました。 毎年、最初の行動は「折鶴平和行進」（上写真）。全国を回った「非核平和行進」を受けて、平和公園原爆資料館前に集まった全国の参加者は、横断幕を先頭に、のぼり旗などを持ちながら広島市内を行進。子ども連れの参加者も目立ち、「核兵器を廃絶しよう！」「原発の再稼働は許さない！」「被爆者の支援を！」などと、炎天下にもかかわらず、コールを繰り返しながら、県立総合体育館まで元気に歩きました。 トランプ・安倍政権へ厳しい批判 　県立総合体育館で行われた開会総会には1

猛暑の中を全国各地から原水禁世界大会広島大会に足を運んでいただきました皆さまに、心から感謝を申し上げます。 若干の時間をいただき、原水禁世界大会の基調提案を行わせていただきます。 　原爆投下から、広島は74年目の夏を迎えようとしています。被爆者の願いであった「核兵器禁止条約」が122カ国の賛成によって採択されてから2年がたちました。すでに70カ国が署名し、8月2日現在24カ国が批准を済ませています。遠からず条約は発効します。 　日本政府は、条約が米国の核抑止力を否定するとして、署名・批准には後ろ向きです。外務省は、「核に頼らない安全保障を考えていかなくてはならない。その状況を作っていきた

  2019年8月2日   中距離核戦力（INF）全廃条約失効に関する事務局長談話   原水爆禁止日本国民会議 事務局長　藤本泰成   　米露の二国間で交わされていた「中距離核戦力（INF）全廃条約」が、8月2日失効した。今年2月に米国は、ロシアが条約に反して中距離核の開発を進めているとして、条約からの離脱を表明して以来、ロシアと対立したまま条約が定める失効日を迎えた。核兵器禁止条約が採択され、徐々に署名・批准する国が増加し、核兵器廃絶への声が高まった中で、中距離核戦力（INF）全廃条約の失効の影響は大きい。「核なき世界」を希求してきた国

「中越沖地震12年　福島原発事故８年　柏崎刈羽原発廃炉！！　県民集会」報告       ７月28日、原発からいのちとふるさとを守る県民の会・柏崎刈羽原発反対地元３団体主催による「中越沖地震12年　福島原発事故８年　柏崎刈羽原発廃炉！！　県民集会」が、柏崎市産業文化会館で開催され、約180名が参加しました。   木村真三さん（獨協医科大学国際疫学研究室福島分室）による講演「いまなぜ放射線教育をしなければならないのか」では、①福島の子どもたちへの放射線教育の重要性、②チェルノブイリ事故後のウクライナ・ベラルーシの現状から福島の甲状腺がんについて考えるべき

核兵器廃絶1000万署名にご協力ください   ①締め切り　第1次　2019年12月末 第2次　2020年３月末   ②送付先　原水爆禁止日本国民会議 〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台3－2－11  連合会館1階  この署名は、唯一の戦争被爆国である日本が、世界に向けて核兵器廃絶を訴えるための署名です。残念ながら現在の日本政府は、核兵器禁止条約に背をむけ、米国の核戦略に追随するという、被爆国としてのあるまじき態度を示しています。 　あらためて被爆国の市民として日本政府や各国政府へ核兵器禁止条約の批准・発効を求め、ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶への着実な道筋をつ

  福島大会・被災地訪問フィールドワークを実施   7月28日、被爆74周年原水爆禁止世界大会・福島大会のフィールドワークが行われました。33名の参加者は、それぞれの思いを抱きながら、被災地をめぐりました。 川俣町山木和地区では、補助金でできあがった施設を見学するものの、完成した箱物に対し、人件費が追いつかず、営業時間を制限しなければならない現実を目の当たりにしました。   帰宅困難地域である飯舘村や浪江町を見学しながら国道を進むと、除染された地区、除染されてない地区の放射線量の数値の差に愕然としました。浪江町に於いては、高速は通行できるものの

 フクシマ アピール 　原発事故から8年余りが経過しましたが、原発事故で失われた人々の生活は取り戻せません。今でもたくさんの県民が、原発さえなければという思いを抱きながら暮らしています。旧避難区域では「復興」に向けた努力が続けられていますが、まだまだ住民の帰還には多くの課題があります。故郷への帰還を待ち続けながらも、その思いが叶わず「無念」のうちに亡くなられた方も多く、原発事故関連死は2000人を超え増え続けています。 　「廃炉なくして復興なし」とする被災県民の、8年以上の苦渋の重さは計り知れません。福島では、昨年6月の東電による福島第二原発の廃炉検討表明以降も、全基廃炉の即時決定

  国と東電に原発事故の責任を問う 2011年３月におきた福島第１原発事故を機に、原発も核も戦争も無い社会の実現をめざそうと、毎年７月下旬に原水爆禁止世界大会・福島大会が開催されてきました。今年も、７月27日に福島市の福島県教育会館で開催され、県内や東北各県を初め、全国から620人が参加しました。 主催者あいさつを則松佳子・大会副実行委員長（原水禁国民会議副議長）が行い「先の参議院選挙では改憲勢力が３分の２を占めることを阻止したが、戦争への道に絶対反対しよう」と呼びかけるとともに、「来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議に向けて1000万署名の推進なども討議を