戦前の治安維持法による最大の言論弾圧事件といわれる「横浜事件」について、横浜地裁が事件を冤罪とし、元被告の遺族らに請求通り計約4700万円の刑事補償を認める決定。

オバマ米大統領が上下両院議長に、08年10月にテロ国家指定を解除した北朝鮮について、昨年11月までの行動を検証した結果、再指定の要件は満たしていないと書簡で通達した。

韓国併合100年連続講座（日朝国交促進国民協会主催）の第1回講座で前田憲二監督が特別講演。》詳報

キャンベル米国務副長官が日韓を歴訪し、小沢民主党幹事長と会談し訪米を要請。また外務省に子供連れ去りに対処する「ハーグ条約」への日本の未加盟は拉致 問題支援にも影響すると警告。

http://www.gensuikin.org/frm/news/100201.html

　参加者6000人。民主党、社民党からの国会情勢報告、沖縄現地からの訴え、関連した各地の闘い報告などを受け、集会決議を採択。集会後に都内デモ行進を行いました。→詳報 http://www.gensuikin.org/frm/lnkmn/2009/100130okinawa/02.htm

全国被爆二世団体連絡協議会は1月26日、厚生労働省と、原爆被爆二世への援護対策についての交渉を行いました。冒頭、崎山昇副会長が原爆被爆二世の援護を求める要請書と「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分約8000筆を、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。参加者からは、被爆二世が平均年齢63歳とすでに「がん年齢」に達しており被爆二世健康診断でのがん検診実施実現が喫緊の課題であること、「被爆には遺伝的影響はない」とする科学的知見がない以上国として責任ある援護対策を行うべきであることなどが次々と訴えられました。しかし厚労省側は、がん検診などにつ

　全国被爆二世団体連絡協議会は1月26日、厚生労働省と、原爆被爆二世への援護対策についての交渉を行いました。　冒頭、崎山昇副会長が原爆被爆二世の援護を求める要請書と「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分約8000筆を、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。　厚生労働省と交渉　参加者からは、被爆二世が平均年齢63歳とすでに「がん年齢」に達しており被爆二世健康診断でのがん検診実施実現が喫緊の課題であること、「被爆には遺伝的影響はない」とする科学的知見がない以上国として責任ある援護対策を行うべきであることなどが次々と訴えられました。　しかし厚