中国がＡＳＥＡＮ、台湾と自由貿易協定結ぶ　今年１月１日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で「包括的経済枠組み協定」(ＡＳＥＡＮ＋１)が発効しました。この協定によって中国とＡＳＥＡＮ10ヵ国（ＡＳＥＡＮ10）は、石油化学、自動車部品、繊維、機械工業など主要製品が関税なしで取引されることとなりました。　こうしたアジアの新たな経済の流れに危機感を抱いた台湾・馬英九政権は中国と交渉を始め、６月29日に中国との間で「経済協力枠組み協定」（ＥＣＦＡ）を調印しました。これは自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する協定で、中国は台湾側に農産物、労働力の市場開放を求めないなどの大幅な譲歩を行い、この協定によ

全国被爆二世団体連絡協議会 事務局長　平野　克博　私は、被爆者を親に持つ被爆二世です。私の母親は、原爆投下から２日後の８月８日、広島市で入市被爆をしました。私たち被爆二世は今、大変に中途半端な状況に置かれていると言えます。被爆者は、現実に被爆体験をしていますが、私たちに実体験はありません。国による対策の不備が私たちを苦しめる　被爆者には、「被爆者援護法」が適用され、十分とは言えませんが、政府が対策を行っています。しかし、私たち二世には、年に一度の「被爆二世検診」があるだけです。この検診内容は、尿検査や問診など実に簡単なものです。しかも、法的な位置付けもなく、単年度の予算措置によるものです。政府

福島県平和フォーラム事務局長　原　利正「２回目の受け入れ」とアリバイ的三条件　８月６日、福島県の佐藤雄平知事は、福島第１原発３号機におけるプルサーマル計画の実施受け入れを表明しました。東京電力（東電）は現在、10月に営業運転を開始する準備を進めています。実施されれば、佐賀の玄海と愛媛の伊方原発に次いで、全国で３番目となります。　実は、福島県において知事が了解したのは、今回が２回目です。1998年に当時の佐藤栄佐久知事が全国で初めて事前了解を行った経緯があります。しかしその後、各地で明らかになった原発の燃料データ捏造、トラブル隠し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故、関西電力のＭＯＸ燃料データ改ざん等