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前原誠司外相がニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」になるとの見解を表明と語る。

 一方、クローリー米国務次官補は、日本に漁船衝突事件で日中両国が対話を強化し早期に解決するよう求めた。尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて米国は立場を明確にしないと語る。 

米国防総省がロッキード・マーチン社と32機の次世代戦闘機・F35の調達価格交渉で合意したと発表。

 工場設備費用を含め50億ドルを超える見通しといわれる。航空自衛隊も次期戦闘機として検討している。 

止めよう再処理! 共同行動ニュース9月号

http://peace-forum.com/gensuikin/100922.pdf

2010年09月22日